では今、その予測は当たったのでしょうか？
答えは「半分正しく、半分外れた」です。しかしより正確に言えば、「形を変えて現在も進行中」というのが実態です。本記事では、最新の事実に基づいて「6月に詰む説」の正誤を検証し、日本株式市場への影響と今後のリスクを整理します。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・銘柄への投資を推奨するものではありません。
まず「事実」から——2026年のホルムズ危機、何が起きたか
「6月に詰む説」を正確に検証するために、2026年2月以降の経緯を事実として整理します。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年2月28日 | 米・イスラエルがイランへの軍事作戦を開始。ハメネイ師が死亡 |
| 2026年3月上旬 | イランがホルムズ海峡を事実上封鎖。主要船社が通航を停止 |
| 2026年3月8日〜 | ブレント原油が1バレル100ドル突破。ピーク時に126ドルまで急騰 |
| 2026年3月中旬〜 | ナフサ供給不足（ナフサショック）。日本の化学・製造業に打撃 |
| 2026年3月19日 | 米軍が海峡封鎖打開のための軍事作戦を開始 |
| 2026年4月7日前後 | 2週間の停戦合意。一部船舶の通航が再開 |
| 2026年6月8〜9日 | 米軍ヘリがホルムズ海峡上空でイラン軍に撃墜。米中央軍が「自衛攻撃」を開始 |
重要なのは、6月9日時点でも衝突は継続中であるという事実です。「詰む説」は終わった話ではありません。
「6月に詰む説」の検証——何が当たり、何が外れたのか
✅ 外れた部分：「瞬間的な崩壊」は起きなかった
「詰む説」が想定した「原油輸入がゼロになって社会が一夜で崩壊する」というシナリオは現実にはなりませんでした。その理由は3つです。
① 備蓄の存在：日本は国家備蓄と民間備蓄を合わせて約180日分の石油備蓄を保有しています。ホルムズ海峡が数週間封鎖されても、即時の供給停止にはなりません。
② 代替調達の進展：中東依存を一部補うため、米国・豪州・ノルウェーなどの代替調達が進みました。世界の石油供給は減少しましたが、「ゼロ」にはなりませんでした。
③ 停戦合意：4月7日の2週間停戦で、一部のタンカー航行が再開されました。
⚠️ 当たった部分：「コストの悪化」と「供給のミスマッチ」は現実に発生
物理的な崩壊は回避されましたが、以下の問題は現実に起きています。
ナフサショックの実態：石油化学製品の原料となるナフサの調達に支障が生じており、ナフサショックと呼ばれる状況がオイルショック以来の経済的混乱をもたらしています。化学・素材メーカーにとってナフサは基幹原料であり、「入手できるが高すぎる」「種類が合わない」という問題が業界に広がっています。
エネルギーコストの高止まり：ブレント原油はピークの126ドルからは低下しても、有事前の水準には戻っておらず、企業のエネルギーコストは依然として高い水準が続いています。
「詰む」の定義が違っただけ：瞬間的な崩壊ではなく「高コストによる緩やかな悪化」という形で現実化しています。
「6月に詰む説」が見落としていた本質——「量」ではなく「コスト」の問題
「詰む説」の議論は「原油が手に入るかどうか（量）」に集中していましたが、実際に企業・家計が苦しんでいるのは「コスト」の問題です。
コストプッシュインフレの連鎖
エネルギー高騰 → 輸送・製造コスト上昇 → 価格転嫁 → 消費者の実質購買力低下
↓
価格転嫁できない中小企業 → 収益悪化 → 倒産増加この連鎖は「一夜での崩壊」ではなく、半年〜1年かけてじわじわと日本経済を蝕むプロセスです。「詰む」という表現が示す崩壊は起きていませんが、「静かに悪化している」という現象は実際に起きています。
特に価格転嫁が難しい建設・物流・食品加工・中小製造業では、利益率の低下と倒産リスクの上昇が確認されています。
日本株式市場への影響——明暗が分かれるセクター分析
※以下は市場動向の分析であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
リスクが高い業種
① ナフサ・化学素材依存の製造業 ナフサショックの直撃を受けるセクターです。原料コストの上昇が利益率を直接圧縮し、在庫の評価損も発生しやすい状況が続いています。
② 価格転嫁が難しい業種（中小建設・物流・食品） エネルギー・原材料高が続く中、消費者への価格転嫁が遅れている業種は利益率の構造的な悪化が続きます。倒産増加はバリューチェーン全体のリスクです。
③ 変動金利・有利子負債の多い企業 日銀の6月利上げ（0.75%→1.0%が有力視）とエネルギーコスト高が重なると、財務的に脆弱な企業への二重の圧力となります。
恩恵が期待できる業種
① 商社・エネルギー関連（資源確保ビジネス） 原油・LNG・石炭の価格高騰は、資源トレードを行う総合商社や独立系エネルギー企業の利益拡大要因です。供給側のリスクを「利益機会」に変えられるポジションにあります。
② 防衛・重工業（地政学リスクの長期化） 中東情勢の長期化は防衛関連の政策需要を高め続けます。三菱重工・IHIなど防衛・宇宙セクターへの中長期的な追い風が続きます。
③ 海外収益比率が高いグローバル企業 円高圧力（日銀利上げ効果）と海外売上の組み合わせによっては、為替デメリットが出る場合もあります。ただし国内エネルギーコストの影響を受けにくい点は相対的な強みです。
短期・中期・長期の影響まとめ
| 時間軸 | 株式市場への影響 |
|---|---|
| 短期 | リスクオフ局面（今回の米軍再攻撃）でエネルギー株↑・製造業・化学↓ |
| 中期 | ナフサショック・コストプッシュインフレの業績圧迫が決算に現れ始める |
| 長期 | 日銀利上げ×エネルギー高の二重圧力→中小企業の淘汰→生産性の二極化 |
今後の最大リスク——「6月」より怖い「その後」
① 6月9日の米軍再攻撃が新たな連鎖を生む可能性
本日（6月9日）、米中央軍がホルムズ海峡でのヘリ撃墜に対する「自衛攻撃」を開始しました。4月の停戦から2か月も経たずに再び衝突が発生したことは、「停戦＝解決」ではないことを改めて示しています。イランの新最高指導者モジタバ師が「ホルムズ海峡封鎖の継続」を主張していることも、エネルギー供給の不安定さが長期化することを示唆しています。
② 備蓄の「限界」が近づくタイミング
日本の石油備蓄約180日分という数字は頼もしく見えますが、これは「すべてが完全に止まった場合」の上限です。現実には代替調達と備蓄放出を組み合わせて対応しており、供給維持に政府の補助や価格規制が加わっています。この「政策による綱渡り」がいつ限界を迎えるかは、情勢の長期化とともにリスクが高まります。
③ 日銀利上げとの「最悪のタイミング」
日銀が6月16日に政策金利を0.75%→1.0%へ引き上げる見通しの中で、中東情勢の再燃が重なっています。利上げ（円高圧力・企業財務コスト増）と資源高（コストプッシュインフレ）が同時進行するシナリオは、日本経済に「スタグフレーション的」な圧力をかけるリスクがあります。
投資家として今重視すべき3つのチェックポイント
① エネルギー価格の週次動向 ブレント原油・WTI・スポット LNG価格を週次で追う習慣が重要です。今回の米軍再攻撃を受けて、来週の市場オープン時に原油価格がどう反応するかは必ずチェックしてください。
② 企業の「原材料コスト」記載を決算で確認 7月末〜8月の6月期決算発表では、「原材料費の上昇幅」と「価格転嫁率」が業績の分岐点になります。価格転嫁率が高い企業と低い企業の業績差が、今後のセクター選別の重要な軸になります。
③ 日銀会合（6月16日）後の植田総裁発言 利上げそのものより「今後のペース」の示唆が重要です。「年内追加利上げあり」なら円高・金融株↑・グロース株↓の流れが加速します。
まとめ：「6月に詰む説」は外れたが、「静かな悪化」は続く
本記事のポイントを整理します。
- 「瞬間的崩壊」は起きなかった：備蓄・代替調達・停戦合意が緩衝材になった
- 「ナフサショック」と「コスト高」は現実に発生：ナフサショックはオイルショック以来の経済的混乱と形容されている
- 6月9日に米軍が再攻撃開始：停戦から2か月で衝突が再燃。エネルギーリスクの長期化が再確認された
- 「詰む」の本質は時間軸の問題：瞬間崩壊ではなく「半年〜1年かけて悪化する」シナリオが現実化しつつある
- 投資家の注目点：エネルギー株・商社・防衛関連に追い風。化学・建設・中小製造業・グロース株はリスク継続
「6月に詰む説」は完全な予言として外れましたが、「中東情勢が日本経済を長期的に蝕む」という本質は現在進行形で正しいと言えます。単発のニュースに一喜一憂せず、エネルギー・金利・地政学という3つの軸を継続的に追うことが、今の相場を生き抜く投資家の基本姿勢です。
written by 仮面サラリーマン
