2026年2月16日、内閣府（経済社会総合研究所）が公表した「2025年10-12月期 四半期別GDP速報（1次速報）」によると、実質GDPは前期比＋0.1％、年率換算で＋0.2％となりました。数字だけを見るとプラス成長ですが、市場予想を大きく下回ったこともあり、「結局これって良いの？悪いの？」と感じた人が多いはずです。この記事では、速報の内容を整理しつつ、なぜ伸びが弱かったのか、生活実感とズレが生まれる理由、そして今後の注目点までを、できるだけ噛み砕いて解説します。
10─12月期GDP速報の概要｜内閣府は何を発表したのか
実質GDPは前期比＋0.1％、年率換算で＋0.2％
内閣府の公表資料によると、2025年10-12月期の四半期GDP成長率（季節調整済み）は、実質（物価変動の影響を除いた値）で前期比＋0.1％、名目（物価を含む金額ベース）で前期比＋0.6％でした。四半期の伸び（＋0.1％）が1年続くと仮定して換算した年率は＋0.2％とされています。
また、四半期の実額として、実質は589.7兆円（2020年連鎖価格）、名目は668.9兆円と掲載されています。実質と名目の違いを意識すると、「物価が上がっているから名目は伸びやすいが、実質は伸びにくい」局面が見えやすくなります。
民間予測（＋1％超）を大きく下回る結果
今回の数字は、事前の市場予想（ロイター調査などで前期比＋0.4％、年率＋1.6％と見込まれていた）を下回りました。つまり「プラス成長に戻った」一方で、「想定していたほど回復していない」という評価になります。
前期比＋0.1％は「ほぼ横ばい」なのか
誤差レベルと言われる理由
前期比＋0.1％は、一般的な感覚としては「ほぼ横ばい」に近い水準です。GDPは膨大な統計を集計して推計するため、速報段階では推計誤差や後日のデータ更新で改定が入り得ます。内閣府も四半期別GDP速報を公表しており、一次速報は速報性を重視した推計である点は押さえておきたいところです。
さらに、四半期の小さな変化（0.1％）は、私たちの生活実感（賃金、物価、雇用など）に直結しにくいことがあります。GDPは経済全体の合計値であり、「誰が豊かになったか」「家計が楽になったか」を直接示す指標ではないからです。
年率換算＋0.2％が示す実態
年率換算は「この四半期の伸びが1年続いたら」という仮定で機械的に換算します。四半期の＋0.1％が小さいため、年率も＋0.2％と控えめになります（※単純な4倍ではなく連利計算の要素があるため、丸め方で見え方が変わることもあります）。ポイントは「年率だから大きく見える」ではなく、「そもそもの四半期の伸びが小さい」ため、年率も小さいということです。
GDPの内訳から見る日本経済の現状
個人消費が伸びない理由
内閣府（および報道）ベースでは、民間最終消費支出（いわゆる個人消費）は前期比＋0.1％と小幅な増加にとどまりました。GDPの中で個人消費は大きな比重を占めるため、ここが力強く伸びないと全体の成長も鈍りやすくなります。
個人消費が伸びにくい背景としては、（統計の範囲内で言えることとして）物価上昇の影響を調整した「実質」で見た場合、購買力の伸びが限定されやすいことが挙げられます。名目が伸びていても、実質が伸びない局面は、「お金は出ていくのに生活が楽にならない」という感覚につながりやすいです。今回も名目GDPは前期比＋0.6％と実質より大きく伸びています。
設備投資は増えたが力強さに欠ける
民間企業設備投資は前期比＋0.2％とプラスでしたが、こちらも「回復の勢い」としては穏やかな増加です。市場予想では投資がもっと強い回復を牽引するシナリオもありましたが、結果としては限定的な伸びでした。
投資が伸び悩むと、生産性向上や供給力拡大につながる“次の成長のタネ”が育ちにくくなります。短期では在庫・外需・政策要因などでGDPは上下しますが、中期では投資の動きが経済の体力に効いてくるため、今後も注目ポイントです。
なぜ「景気が良い実感」がないのか
実質賃金と物価上昇の関係
掲示板でも多かったのが「物価は上がっているのに成長していない」「実感がない」という声です。ここで重要なのは、GDPの“実質”は物価の影響を取り除いた指標である一方、家計は日々の支出を“名目”で支払っている、というズレです。物価が上がる局面では、賃金（手取り）が同じペースで上がらなければ、実感としては苦しくなりがちです。
加えて、GDPは国全体の合計であるため、たとえば企業収益が伸びても家計に波及しにくい局面では、「数字は悪くないのに生活が厳しい」という感覚が起こり得ます。GDPと家計の幸福度が必ずしも一致しない理由の一つです。
株価上昇とGDPが連動しない理由
「日経平均は高いのにGDPは伸びない」という疑問もよく出ます。株価は企業収益の期待、金利、為替、海外投資家の資金フローなど多くの要因で動き、必ずしも国内の実質成長と1対1で連動しません。今回のGDP発表後にも市場は反応し、為替や株価が動いたことが報じられています。
また、企業が海外で稼ぐ比率が高い場合、株価にはプラスでも、国内の家計消費や中小企業の体感景気には波及しにくいことがあります。この点を理解すると、「株高＝みんな好景気」という単純図式が成り立たない場面があることが見えてきます。
このGDP結果が今後に与える影響
日銀の利上げ判断への影響
成長率が市場予想を下回った場合、一般論としては「景気への配慮」が強まり、金融政策（利上げ）の判断が慎重になる可能性が意識されやすくなります。実際、海外メディアでは今回のGDPが予想を下回った点や、市場がそれに反応した点が報じられています。
ただし、金融政策はGDPだけで決まるわけではありません。物価・賃金・期待インフレ率・為替・海外景気などを総合して判断されます。2026年の見通しに関しては、民間調査機関のレポートでも「緩やかな回復を見込む一方で下振れリスクがある」と整理されており、GDPの弱さが続くのか、一時的なブレなのかが焦点になります。
次の四半期はマイナス成長になる可能性
掲示板では「後でマイナスに修正されるのでは」「次はマイナスでは」といった声が目立ちました。一次速報は先述の通り改定され得ますが、重要なのは“改定そのもの”よりも、“基調として弱いのか”です。今回の数字は「小幅プラス」であり、外需や在庫、個人消費の弱さ次第では、次の四半期も伸び悩むリスクは意識されやすい状況です。
一方で、見通しレポートでは、賃上げや政策、消費の持ち直しなどを追い風と見る向きもあります。次の四半期を占う上では、①実質賃金の改善ペース、②個人消費の強さ、③設備投資の継続性、④輸出入（外需）の寄与がポイントになります。
まとめ｜10─12月期GDPは「成長」と呼べるのか
数字はプラスだが、日本経済の力強さは見えない
結論として、10-12月期の実質GDPはプラス（前期比＋0.1％、年率＋0.2％）であり、「技術的には成長」と言えます。しかし、その伸びは小さく、市場予想も下回ったため、「回復の勢いが弱い」「横ばいに近い」という評価が同時に成り立ちます。
また、名目GDPが前期比＋0.6％と実質より大きく伸びている点からは、「物価要因で名目は伸びやすいが、実質は伸びにくい」局面も読み取れます。だからこそ、私たちの生活実感としては“良くなった感じ”が出にくいことがあります。
今後は、個人消費が本当に持ち直すのか、設備投資が続くのか、外需（輸出）が下押しにならないかが重要です。速報の数字で一喜一憂するより、「何が伸び、何が足を引っ張ったか」「次の四半期にそれが改善しそうか」を見ることで、ニュースの理解が一段深まります。
