原題： 2月3日ですね 準備万端！！
いざ、参る！！
えっ？違う？
【2026年2月加筆】
[Updated Feb 2026]
1) 「節分天井・彼岸底」は“使い方”が9割
日本株の季節アノマリーとして有名なのが**「節分天井・彼岸底」。年初の資金流入で2月初旬に高値をつけやすく、3月中旬（春分前後）に底打ちしやすいという経験則です。ただし「毎年必ず下がる」わけではない点が肝。検証系レポートや大手証券の用語解説も“目安としての活用”**を強調しています。実戦では、
- 2月前半＝利食い・ガードを固める（過熱なら段階的にヘッジ）
- 3月中旬＝押し目候補の監視を強める（需給の出尽くしと新年度マネーを意識）
と“節目の地図”として使うのが上手いやり方です。
2) 2026年2〜3月のイベント地図（日本時間ベース）
▼中央銀行＆マクロ
- 日銀・金融政策決定会合：3/18–19（結果19日昼前後）。年8回の定例、2026年の日程が公表済み。会合後は「主な意見」「議事要旨」の時系列も要チェック。金利・国債買入れのスタンス示唆で株・為替ともにボラが出やすい。
- 米FOMC：次回は3/17–18（現地）→日本時間19日未明。3・6・9・12月は経済見通し（ドット）同時公表で一段と相場インパクトが大きい。
- 米・雇用統計：2/6（金）22:30。賃金の強弱と失業率に市場が直結反応。
- 日本CPI：直近の全国12月分は伸び鈍化。2〜3月はエネルギー補助の復活でコア2％割れの可能性を示す分析もあり、日銀の「賃金・物価の持続性」確認に注目。
▼国内需給＆決算
- 2月〜3月＝3月期企業の3Q決算ピーク。大型ではエレクトロニクス/電子部品・通信・商社・インフラ・ソフトバンクGなど2/1〜2/中旬に集中。進捗率・来期ガイダンス示唆・自社株買いがテーマ。
- 2月オプションSQ：2/13（金）、メジャーSQ：3/13（金）。ガンマ要因で指数が振れやすいので、先物・オプションの建玉分布と絡めて“意識ライン”を把握。
▼春闘（賃上げ）—「5％超」がカギ
2026年の春闘は**“3年連続で5％超が実現するか”が最大の焦点。連合は「賃上げ分3％以上、定昇込み5％以上“にこだわる”」と明確化。経団連側も「賃上げのさらなる定着」**を掲げる。3月中旬の集中回答が相場心理（銀行・小売・サービス）や日銀スタンスに直結。
3) NISA・税：個人投資家の“2月の実務”最新版
▼確定申告（2025年分を2026年に申告）
- 申告・納付期間：2/16（月）〜3/16（月）（今年は15日が日曜のため16日が期限）。e-Taxは1月上旬から送信でき、還付申告は1/1から可能。滑り込みはエラーや混雑で事故の元、2月内完了を推奨。
▼新NISAの最新アップデート（2026年度税制改正のポイント）
- つみたて投資枠の「年齢下限撤廃（0〜17歳）」を2027年開始で創設（年60万円、上限600万円）。教育費など一定要件の下で12歳以降の払出し可。家族の生涯1,800万円枠との整合も明記。
- 対象商品拡充：つみたて枠で株式指数の追加や債券中心ファンドの容認など“守りの積立”がしやすくなる方向。これがボラ局面の継続投資（ドルコスト）を支える。
- 口座所在地確認の簡素化：10年ごとの郵送確認を廃止、変更が疑われる場合の運用制限へと実務がスリム化。
実務Tip：
①特定口座（源泉徴収あり）+NISAの併用でも、配当の課税区分や損益通算の可否は口座によって異なるため、配当受取方式（株式数比例配分など）を必ず点検。
②還付申告の人は医療費・寄付金・住宅ローン初年度の控除証明を2月上旬までに揃える。e-Tax連携を活用すれば入力負荷を大幅短縮（還付も早い）。
4) **相場環境の“いま”**を3行で掴む
- 日経平均は5万円台を定着、上振れシナリオでは年末56,000円観測も。もっとも、ボラは高く、政策・米金利・為替介入のヘッドラインで大きく振れやすい局面。
- FOMCは利下げ方向へ段階移行、日銀は“賃金→追加利上げの可否”を見極め。政策非対称が続きやすく、米金利・ドル円が日本株の短期方向性を左右。
- 米雇用統計は2026年1月から年次改定が反映、24–25年の雇用増は下方修正の示唆。ヘッドラインの強弱だけでなく賃金・改定も要確認。
5) 2〜3月の行動チェックリスト（プロトレーダー視点）
ポジション衛生管理（節分前後）
- 指数が過熱ならベータを落とす（現物の一部利食い＋先物/プットでヘッジ）。3/13メジャーSQに向けた建玉の偏りにも警戒。
決算は“3点セット”で素早く判定
- 進捗率（通期計画に対するQ3までの到達）、来期示唆（為替前提・設備投資・人件費）、株主還元（自社株買い・増配）。ニュースが出た当日15:00〜16:30の発表窓に集中する銘柄を先に番付化。
春闘の温度感は“銀行・小売・サービス”のセクターバロメータ
- 5％超の賃上げが波及すれば内需バリュー（地銀・リテール）に追い風、ただしコスト増で労働集約セクターの選別は厳しく。中小への価格転嫁にも注目。
マクロ・イベントの“窓時間”を避けて発注
- 2/6 22:30（米雇用統計）, 3/19 昼（会合結果/日銀総裁会見）, 3/19 3:00（FOMC）前後は逆指値の滑りに要注意。重要指標は当日建て玉を軽く。
NISA×確定申告で“枠”と“税”の最適化
- NISAの売却枠は翌年復活が原則。短期の回転売買は課税口座で、長期インデックス/高配当はNISAで保有に徹するのが定石。申告期限は3/16（月）、e-Taxで前倒し。
6) 短期トレードの作戦例（サンプル）
※以下は戦略の例示であり、推奨ではありません。実行はご自身の判断で。
- 指数：2/上旬にTOPIXショート/日経ロングのミニ・ペア（決算でのガラ回避＋銀行の相対強さを織り込む）。メジャーSQ前に解消。
- セクター：銀行・保険＝賃上げ持続と緩やかな金利上昇シナリオを買い、小売は価格転嫁と来期客数ガイダンスで選別。
- 為替：米雇用統計→FOMCの弱めデータなら一時的なドル安（円高）を想定、輸出ハイテクの押しは短期拾い。改定反映の雇用統計はヘッドラインのブレに注意。
7) いま仕込む「情報源リスト」
- 季節アノマリー：野村の用語解説・マネックスのデータ検証・独立系の検証記事で**“当たり年・外れ年”**を俯瞰。
- イベント日程：日銀（公式）／時事エクイティ／マネックスFOMCカレンダーを常にブックマーク。
- 確定申告：e‑Taxガイドや各社まとめで期限・必要書類・電子証明を確認（今年は3/16（月））。
- NISA改正：金融庁・大綱資料／会計・運用会社の解説で未成年拡充・債券解禁の実装スケジュールを随時チェック。
まとめ：
「節分天井」は“売り切る合図”ではなく“リスク管理の合図”。3月の彼岸底候補に向け、2月の税務・制度タスクを片付けつつ、決算＆春闘の“数字”で銘柄を再点検。マクロは日銀（賃金）×FOMC（利下げ）軸で、イベント窓では身軽に。これが2026年2〜3月の勝ち筋です。
この先、深掘りしますか？
- 「メジャーSQまでの建玉分布と想定レンジ」を図解で作りますか？
- 春闘の**賃上げ“銘柄別感応度”リスト（銀行・小売・外食）**を作ってお渡しもできます。
オリジナル投稿：2024年2月3日
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