2026年11月20日金曜日

11月後半相場は上がるのか?エヌビディア決算・アンソロピック上場・米ウィッチングが重なる勝負の1週間、投げは終わったのか、年末高への条件と残るリスクを解説


結論から言うと、11月後半相場の本線は「週前半の揺れ、後半から年末への戻り」です。11月6日の歴史的な暴落のあと、日経平均は11月13日に61,142円まで戻しました。暴落の原因だった「AIバブル崩壊」の恐怖そのものよりも、今は「土台が壊れたのか、壊れていないのか」を数字で確かめる局面です。本記事では、市場番組で示されたベテランアナリストの点検結果をもとに、クレジット、業績サイクル、需給の3点から相場の土台を確認し、17日のエヌビディア決算、18〜19日のアンソロピックIPO、20日の米ウィッチングという3大イベントの読み方と、年末高が実現する条件、崩れる条件を整理します。

冒頭の結論・問題提起:11月後半相場の結論

結論:ファンダメンタルズは壊れていない。後半相場の本線は「週前半の揺れ、後半から年末への戻り」

今回の急落について「ファンダメンタルズは毀損していない。むしろ上向きになっている」と総括しました。根拠は3つあります。第一に、クレジット市場が悪化していないこと。第二に、米国の業績サイクルがまだ天井を打っていないこと。第三に、信用取引の評価損が大きく膨らみ、「投げ」がすでに出たことです。短期の見立てを外したことへの反省を番組内で率直に認めたうえでの中期見通しであり、断定ではなく「土台の点検結果」として読むのが正確です。

もっとも、来週前半は平坦ではありません。アンソロピックの上場に向けた換金売りや、エヌビディア決算待ちの様子見で、週前半に相場がガタつく可能性は番組でも指摘されています。結論は「今すぐ全力で買う」ではなく、「イベントを通過するごとに前提が固まる週であり、後半から年末にかけて戻りを試す」というものです。

なぜ今「11月後半」を区切って考えるべきなのか、暴落と反発を経た現在地

11月前半は、相場の前提が2週間で3回書き換わった異例の期間でした。米中間選挙で民主党が上下両院を奪還し(AP判断)、データセンター規制への警戒から11月6日に日経平均が過去3番目の下げ幅を記録。その後は半値戻しを超える水準まで反発し、11月12日にはエヌビディアのファンCEO辞任という個別ショックが加わりました。「AIは終わるのか」という恐怖の売りは一巡し、問いは「AIで誰が稼ぎ、誰が生き残るのか」という選別に移っています。後半相場を単独で区切って考える意味は、この選別の答えが、来週のイベントで初めて数字として出てくるからです。

この1週間で相場の前提が決まる3つのイベント(17日決算・18〜19日IPO・20日ウィッチング)

来週の予定は、AI株の前提を決めるイベントが4日連続で並びます。17日(火)にエヌビディアの第3四半期決算、18日(水)にアンソロピックのIPO価格決定、19日(木)に同社の上場、そして20日(金)に米国のオプション満期日(ウィッチング)です。決算は「AI需要は実在するのか」、IPOは「AIモデル企業の値付けは正当か」、ウィッチングは「需給の歪みが解消されるか」にそれぞれ答えます。どれか1つではなく、3つがそろった時点で、年末相場の方向が見えてきます。

今回のニュース・背景:暴落から半値戻しまで、何が起きたのか

11月6日の歴史的暴落とその後の戻り、日経平均は11月13日に61,142円で引けた

現在地を数字で確認します。日経平均は11月6日に57,434円(前日比-5.96%、過去3番目の下落幅、場中安値56,745円)まで下げました。そこから9日に58,775円(+2.33%)と自律反発し、11日に61,248円(+1.31%)まで戻して、10月30日から6日までの約7,224円の下落に対する半値戻し(61,047円)を回復。週末の13日は61,142.35円(+0.53%)、TOPIXは3,941.57(+0.11%、5日続伸)で引けました。ただし13日は場中高値61,902円から失速しており、「戻りの勢いが続くか」はまだ確認の途中です。

エヌビディア・ファンCEO辞任ショックと、暫定CEOクレス氏体制の出発点

11月12日、エヌビディアはジェンスン・フアン氏が社長・CEO・取締役を辞任し、即時退任したと発表しました。「解任」ではなく「辞任」で、会社は理由を明示していません。暫定CEOはCFOのコレット・クレス氏が兼務し、初の取締役会議長にはハーベイ・C・ジョーンズ氏が就きました。株価は12日に寄り付きで約13%安、場中安値148.80ドル(約14%安)まで下げた後、終値は166.19ドル(-4.34%)まで回復。翌13日も162.85ドル(-2.01%)と続落し、時価総額は4兆ドルを割り込みました。経緯の詳細は記事「解任は本当なのか?」にまとめています。

アンソロピックIPO申請で具体化した日程、価格決定は18日・上場は19日

アンソロピックは11月10日にIPOを実際に申請しました(S-1/A)。売り出しは825百万株、想定価格は70〜78ドル、調達は最大約644億ドル、評価額は完全希薄化ベースで最大約1.4兆ドルです。戦略投資家7社による260億ドルの私募も示され、ティッカーはANT。価格決定は18日、上場は19日の予定です。当ブログが11月7日の記事「アンソロピックはなぜ「上場が遅すぎた」と言われるのか?」で未確認として区別した掲示板発の数字(FCFゼロ、10年80兆円負担など)は、申請では確認されていません。確認されたのは申請書類の公式数字だけです。

中間選挙後のアメリカ、データセンター反対運動は「選挙中の言葉」だったのか

番組では、中間選挙後のデータセンター規制の行方について、興味深い見方が示されました。出演者によれば、選挙期間中に激しい言葉で語られた建設モラトリアム(一時停止)の主張は、選挙が終われば現実的な落としどころを探る段階に入るという見方です。テキサス州でも、反対一辺倒ではなくビジネスとの両立を探る姿勢が見え始めているとされます。具体策として出演者が挙げたのは、電力が逼迫したときに電力会社が遠隔でデータセンターのブレーカーを落とせる契約です。発電設備の新設なしに夜間の余剰電力を売れるため、地域の電気料金は上がりにくく、雇用を求めるラストベルトの州では、電力と工業用水が確保済みの旧工場跡地への誘致も進み得るという理屈です。これは出演者の見方であり、規制の最終形が決まったわけではありません。ただ、「規制でAI投資が止まる」という暴落時の単純な前提は、見直しが始まっている可能性があります。

重要データの解説:相場の土台を数字で点検する

クレジットは悪化していない、ジャンク債の価格と満期スケジュールが示すこと

相場が年末にかけて崩れる典型的なパターンは、クレジット(信用)市場の悪化が先行する形です。2018年の年末安がその例で、当時は信用スプレッドが拡大を続けていました。番組出演者は、今回その兆候が見えないと指摘します。プライベートエクイティファンドやジャンク債の価格は、この2週間の株安の中でも大きく下がっていません。さらに満期のスケジュールを見ると、ジャンク債の大きな償還は2027〜28年ごろから増える見通しで、来年は満期が少ないとされます。借り換えの壁が近くにない以上、「クレジット悪化で年末までダメになる」という経路には入りにくい、というのが出演者の判断です。ここは株価の値動きではなく、土台そのものの話として重みがあります。

米EPSの「7年サイクル」、業績のピークは今ではなく来年の可能性

もう1つの土台が企業業績です。出演者は、米国のEPS(一株利益)の増益率には、資金調達のタイミングに連動したサイクルがあると説明します。コロナ期に低金利で大量に借りた資金の償還が来る時期と業績の波が対応し、見かけ上は約3年、実質は約7年のサイクルになるという分析です。この読みでは、サイクルのピークは来年に来る可能性があり、「今がピークだとしても、株価は半年ほど先行して上がる」ため、当面の業績は悪くないという結論になります。逆に「今の低PERは将来の業績悪化を織り込んだバリュートラップだ」という見方に対しては、データセンター反対運動を理由とする業績悪化はまだ起きておらず、サイクル上も割安が本物である可能性が高い、と反論しています。これは出演者の分析であり、実際のEPSの推移で検証していく項目です。

信用評価損益率マイナス21%という指摘、「投げ」が出たサインをどう読むか

テクニカル面では、出演者が最も重視したのが信用取引の評価損益率です。通常のレンジで下げ止まればマイナス16%程度で止まるところ、今回はマイナス21%まで膨らんだと指摘しました(番組出演者の示した数字です)。これは、追証(追加証拠金)絡みの投げ売りが一部で出たことを意味し、裏を返せば「売りたい人の売りがかなり出た」サインでもあります。日経平均の下落率も通常の調整レンジ(8%程度)を一度突き抜けました。出演者は「こういう投げは終わるものだ」とし、状況が悪く見える局面こそ、需給面では底入れの条件が整いやすいと説明しています。数字自体は番組発の指摘として扱い、断定は避けますが、恐怖で売った人が多かったという構図は、他のデータとも整合的です。

グランビルの法則は「上向きの移動平均線を割れたら買い」、日本式と米国式の移動平均の混同に注意

番組で紹介されたのが、グランビルの投資法則の「買い」パターンです。株価が上向きの長期移動平均線(200日線など)を下に割れた局面は、法則上は買いのサインに分類されます。ここで出演者が注意を促したのが、日本式と米国式の移動平均の「混ぜこぜ」です。米国式は50日・100日・200日、日本式は13週・26週・52週が基本で、日本式は米国式より約3割「鈍感」にできています。米国式の200日線に日本式の「支持線・抵抗線」という読み方を当てはめると、判断を誤るという指摘です。200日線を割ったから弱気、と短絡する前に、自分が見ている線がどちらの体系のものかを確認する。これは後半相場の実務として、そのまま使える注意点です。

フジクラの小幅な下方修正が「正直な開示」と読める理由、決算全体は悪くない

個別決算の代表例として、番組ではフジクラが取り上げられました。フジクラは11月10日の決算で、上期売上高8,674億円(前年同期比+55.2%)、営業利益2,350億円(同+160.6%)と過去最高を更新する一方、通期の営業利益予想を4,320億円から4,290億円へ小幅に下方修正し、配当予想は38円から80円へ引き上げました。出演者はこの修正を、売上が落ちたからではなく、高い需要に応えるために外部調達のコストがかかるという前向きな理由によるものと読み、「頻繁に小さく修正する姿勢は正直さの表れで、不安材料は出し尽くした可能性がある」と評価しました。決算シーズン全体についても、日本企業の業績は「まずまず良い」というのが番組の総括です。

本題・市場への影響:来週の3大イベントをどう読むか

11月17日エヌビディア決算、数字そのものより「暫定CEOが何を語るか」が焦点

17日のエヌビディア第3四半期決算について、番組出演者は「業績そのものは心配する内容ではないだろう」と見ています。理由は、半導体をサーバーに仕立てて売る周辺企業の業績がすでに良かったためで、川上のエヌビディアの数字も大きく崩れる想定はしにくいという読みです。会社見通しは売上高1,080億ドル(プラスマイナス2%)、粗利率74.0%です。むしろ焦点は、決算説明の場で誰が何を語るかです。暫定CEOのクレス氏は、CFOとして従来から決算説明の中心にいた人物であり、そのクレス氏がトップとして語るのであれば「悪い話にはなりにくい」というのが出演者の見方です。株価は13日時点で162.85ドルと、2024〜25年にかけての調整局面の水準や長期移動平均の近辺で下げ止まりの形を探っており、「ここから下は下げにくい」という指摘も番組でありました(出演者のテクニカルな見解です)。

アンソロピック上場前の「換金売り」リスク、SpaceX上場時の値動きが前例になる理由

週前半の最大のノイズ要因が、アンソロピックの上場に向けた換金売りです。大型IPOでは、申し込み資金を作るために既存の保有株を売る動きが出ます。出演者は前例としてSpaceXの上場を挙げました。上場日(6月12日)の2日前、10日までナスダックが下げたという値動きです(番組出演者の示した事例です)。今回も、価格決定の18日・上場の19日に向けて、似た需給の歪みが出る可能性があります。ただし出演者は「それでおしまいでしょう」とも述べています。換金売りは資金調達のための一時的な売りであり、企業の価値が変わったわけではありません。下げの理由が換金売りだと分かっている下げは、通過すれば反発の材料になります。

ドル高はIPO需要の裏返しなのか、上場後に反転する可能性

為替についても、番組ではIPOと結びつけた見方が示されました。足元のドル高は、アンソロピックを買うための資金が世界から米国に集まっている表れではないか、という見方です(出演者の推測です)。仮に人気化して数倍の申し込みが集まれば、積み上がるドルの額は巨額になります。この読みが正しければ、上場が終わればドル需要は一巡し、為替の前提も変わります。ドル円に振らされやすい日本株にとって、上場後の為替の反転は、週後半の地合いを左右する隠れた材料です。

米ウィッチング(20日)とナスダック100のボラティリティ、買い戻しが入りやすい条件とは

20日(金)は米国のオプション満期日(ウィッチング)です。番組出演者が注目したのは、ナスダック100のボラティリティ指数が「そこそこ高い水準まで来ている」点です。日本のSQ(11月13日)の前後から米国のウィッチングにかけてボラティリティが上がるのは、例年のパターンだとされます。ボラティリティが高い局面では、ヘッジの買い戻しが入りやすく、底入れのタイミングと重なりやすい。一方、日本の場合は日経平均VIが高かった時期に3月9日に底を入れた例が挙げられ、米国でも同様の構図が来週のウィッチング前後に現れる可能性があると出演者は見ています。ウィッチングを過ぎても上昇が続く展開も過去にはあり、「イベント通過そのものが買い材料」という週後半のシナリオの根拠の1つです。

コアウィーブなどネオクラウドの好決算と、「循環取引」への新CEOの姿勢という最大の焦点

エヌビディア決算と並ぶ本当の焦点が、ネオクラウド(GPUクラウド専業)の信用です。コアウィーブは今週、決算が評価されて株価が大きく反発しました。さくらインターネットなど同業も堅調で、データセンターのGPUレンタル料(旧世代ホッパーの料金)が高止まりしていることが、彼らの売上単価を支えています。背景には、トークンコストの急低下で旧世代GPUでも最新モデルが動くようになり、古いGPUの経済的価値が上がっているという構造変化があると番組では説明されました。問題はその先です。エヌビディアが出資し、信用を補完されたネオクラウドが、その資金でエヌビディア製品を買う構図は「循環取引」とも呼ばれます。彼らの信用格付けは投機的(ジャンクに近い)水準であり、この補完の構図を新しいCEOがどう扱うかが、AI投資チェーン全体の持続性を決めます。17日の決算で、経営陣がこの点にどう触れるかは、数字以上に重要な確認事項です。

今後のシナリオとリスク:年末高シナリオと、崩れる条件

本線シナリオ:前半は揺れても後半に改善、感謝祭と年末ラリーへの道筋

本線シナリオは、週前半の換金売りと様子見を通過した後、決算とIPOの結果を確認して買いが戻り、感謝祭(サンクスギビング)を挟んで年末ラリーへ向かう形です。米国の週間ベースでは、11月13日までの週もS&P500が+2.5%、ナスダックが+2.3%、ダウが+2.1%と、金曜の下げにもかかわらず週間では上昇しています。暴落の後の市場は「全面安」ではなく、すでに選別と戻りの段階に入っているということです。番組出演者も「週の後半から、良い週が待っている」という見方を示しました。

中間選挙アノマリー「10月末からの半年は下がりにくい」は今回も通用するのか

季節要因として番組で挙げられたのが、中間選挙の年は10月末からの半年間、米株が下がりにくいというアノマリーです。出演者は「1942年以降、その期間に下がったことがない」という言い方をしました(出演者の示した統計的な指摘であり、過去の傾向が将来を保証するものではありません)。例外として挙げられた2018年は、年末まで下げましたが、その背景にはクレジットの悪化がありました。今回はクレジットが悪化していないため、2018年型の年末安にはなりにくい、というのが出演者の論理です。アノマリー自体を根拠に買うのではなく、「崩れる条件(クレジット悪化)が今は揃っていない」ことの確認として使うのが正しい使い方です。

原油安が進めば日本車とハイブリッドに追い風、自動車の10年サイクルという見方

個別セクターでは、番組は自動車に注目しました。前提は原油です。原油の1年先の価格は直近ほど高くなく、イランとの緊張が緩和に向かえば67〜69ドルあたりまで下がる余地があると出演者は見ています(出演者の見通しです)。原油安は米国の物価とガソリン価格を下げ、自動車販売の追い風になります。日本の自動車販売はイラン情勢の影響でへこんでいた分、戻る余地があるとも指摘されました。さらに民主党政権下では中国EVへの警戒が残り、共和党と近いテスラへの風当たりも想定されるため、「残るのは日本のハイブリッド」という見方も示されています。トヨタには西暦の末尾が7〜8の年にピークが来る10年サイクルがあるという指摘もありました。いずれも出演者の見方ですが、半導体一辺倒だった相場の物色が、原油安の恩恵を受けるセクターへ広がるかどうかは、後半相場の見どころです。

リスク1:物価は遅れて強く、消費も強い。「12月利上げ」観測の再燃

強気シナリオを崩す第一のリスクは、物価と金融政策です。米国の10月CPIは前月比+0.4%、コア+0.3%と予想を上回り、PPIも前年比+6.5%と高い伸びが残りました。番組では、物価は遅れて高止まりする一方、ガソリン価格の下落で家計の負担が軽くなり、消費統計は強く出やすいという「やっこしい」構図が指摘されました。物価が強く、消費も強いとなれば、FRBの12月利上げ観測が再燃します。実際、強い雇用統計の後には利上げ確率が大きく上がった経緯があります。来週発表される米小売売上高などでこの構図が強まれば、金利が相場の重しに戻ります。

リスク2:日本のCPIに2月の衝撃が遅れて効く、輸入物価の「9か月ラグ」

日本側のリスクは消費者物価です。番組出演者は、輸入物価を約9か月先行させると日本の物価(コア)と連動する関係を指摘しました。9か月前は今年2月、イラン情勢で物価が跳ねた時期です。その影響が遅れて出るため、これから日本のCPIは強めの数字が出やすい時期に入るという見方です。週末にかけて発表される日本の消費者物価指数が強い内容になれば、日銀の政策判断への思惑を通じて、円と日本株の両方に影響します。一方で、番組が併せて指摘した明るい材料は貿易です。輸出は9月に16%程度の伸びだったのに対し、10月上中旬は25%程度の伸びとされ、伸びの中心はデータセンター関連(半導体、電子部品、電気計測器、半導体製造装置など)だとされます(いずれも番組出演者の示した数字です)。来週の貿易統計でこの強さが裏付けられるかどうかも、日本株の土台を測る材料です。

リスク3:イラン情勢の再燃だけは別格、大統領の言動が全ての前提を覆す

最大の不確実性は、地政学です。番組では、中間選挙後に武力行使があるのではないかという懸念について、11月9日の新月(最も暗い時期)を過ぎても何も起きなかったことで、一定の安心感が広がっているとされました。ただしトランプ大統領が「イランと合意する必要はない」という趣旨の発言を始めており、出演者も「ご乱心がなければ」という条件付きで強気見通しを語っています。クレジット、業績、需給という土台の点検はすべて「地政学が再燃しない」ことが前提です。ここだけは数字で点検できないリスクとして、常に割り引いて考える必要があります。

初心者向けの投資ポイント:後半相場で失敗しないための実務

イベント週にポジションを決め打ちしない、17〜20日の確認順序チェックリスト

後半相場で最も大切なのは、イベントの前に結論を決め打ちしないことです。確認の順序を決めておきましょう。第一に、17日のエヌビディア決算で、売上高と粗利率が会社見通し(売上高1,080億ドル±2%、粗利率74.0%)に対してどうだったか、次期見通しはどうか。第二に、暫定CEOクレス氏が後継選定と事業の前提について何を語ったか。第三に、18日のアンソロピックの価格決定で、想定価格の引き上げが正式に出るか。第四に、19日の上場初日の値動きと、20日のウィッチング通過後の米株の方向です。この順序で確認すれば、「下がったから売る」「上がったから買う」という感情の売買を避けられます。

IPOの初日を追わない、上場直後の値動きと換金売りの見分け方

アンソロピックの上場では、初日の値動きに飛びつかないことが鉄則です。上場直後は、換金売りの解消や短期資金の出入りで、企業の価値とは無関係に大きく上下します。見るべきは初値の高さではなく、上場後数日の出来高と需給が落ち着いた水準です。また、自分の保有株が上場前に下がった場合、それが換金売りによるものか、業績の悪化によるものかを見分けてください。前者なら企業の前提は変わっておらず、後者なら話は別です。理由の分からない下げで慌てて売るのが、イベント週で最も多い失敗です。

貿易統計で読むデータセンター関連輸出の強さ、日本株の確認ポイント

日本株については、来週の貿易統計が実務的な確認材料です。番組で指摘されたように、輸出の伸びの中心がデータセンター関連(半導体、電子部品、電気計測器、半導体製造装置)であるなら、AI投資の実需は日本の製造業の数字にも表れていることになります。決算シーズンでは、フジクラのように「小さな下方修正でも理由が前向きか」を読む習慣も有効です。見出しの「下方修正」だけで売るのではなく、売上と受注が伸びたうえでのコスト増なのか、需要そのものが落ちたのかを分けてください。

NISA・オルカン保有者は何も変えなくていいのか、指数と個別株では答えが違う

新NISAやオルカン(全世界株式インデックス)で積み立てている人は、後半相場で方針を変える必要は基本的にありません。指数は、エヌビディアのような1社の人事や、アンソロピックのような新規上場を、仕組みの中で自動的に取り込み、入れ替えていく設計だからです。答えが違うのは個別株、とくに半導体やAI関連に集中投資している場合です。こちらは、自分の保有理由が「AI需要の拡大」という前提に乗っている以上、17日の決算と19日の上場という2つの答え合わせを、自分事として確認する必要があります。指数は「何もしない」が正解になりやすく、個別株は「確認してから決める」が正解になりやすい。この違いを分けることが、後半相場の実務です。

まとめ・次回予告

まとめ:土台は無事、短期の揺れはイベントの通過待ち

11月後半相場の要点を整理します。土台の点検結果は、クレジットの悪化なし、業績サイクルはまだ天井ではない、決算全体も悪くない、そして需給面では投げが出た、というものでした。裏を返せば、暴落の主因は土台の崩壊ではなく、規制への警戒と需給の歪みだった可能性が高いということです。短期のリスクは、IPOに伴う換金売り、物価と利上げ観測の再燃、日本のCPIの強さ、そして地政学です。週前半の揺れに振り回されず、17〜20日のイベントを順序立てて確認することが、後半相場を乗り切る実務になります。

次回予告:決算とIPOの結果が出そろう11月20日以降、年末相場の答え合わせをする

次回は、エヌビディア決算とアンソロピック上場の結果が出そろった時点で、今回の見立てが当たったのかを答え合わせします。確認する数字は、エヌビディアの決算と暫定CEOの発言、アンソロピックの初値とその後の需給、ウィッチング通過後の米株の方向、そして12月のFRB会合に向けた利上げ確率の変化です。週次まとめは記事「今週のビジネス動向(2026年11月8日〜11月14日)」もあわせてご覧ください。暴落の週の総括は「1日で550兆円喪失とはどういうことか?」と「一時4300円超下落はなぜ起きたのか?」に記録しています。

著者プロフィール

仮面サラリーマン
大手メーカー勤務の現役サラリーマン。投資歴20年以上。
自動車業界、製造業、AI、半導体、中国経済、日本株・米国株投資を中心に分析しています。
本ブログ「日本と世界の今がわかるニュース解説ブログ」では、ニュースの表面ではなく、その裏側にある経済構造や国家戦略をわかりやすく解説しています。
モットーは「ニュースの裏側を知れば、未来の勝者と敗者が見えてくる」です。

世界秩序の変化に関する図解

written by 仮面サラリーマン