千葉県松戸市の市立常盤平第一小学校（常一小）が、岐路に立っています。2026年4月に入学した新入生はわずか1人。松戸市教育委員会は来年度以降の新入生受け入れ停止を発表し、BS-TBS「噂の！東京マガジン」でも「児童激減で新入生の受け入れ停止！それでも存続を求める理由とは？」として取り上げられました。
そして2026年9月9日、市教育委員会会議で常一小の「将来の閉校」が正式に決まりました。会議では小学4年生の児童が自ら意見陳述を行い、存続を求める請願が提出されましたが、結果は全会一致で不採択。本記事では、なぜ児童が減り続ける小規模校に人々がここまでこだわるのか、市教委はなぜ「残すのは難しい」と判断したのか、そしてこの問題が常盤平だけの話ではない理由を、経緯とデータから解説します。
結論｜「将来の閉校」は決定済み。ただし問題は「閉校するかどうか」から「少人数でしか学べない子の受け皿をどうするか」に移っている
2026年9月9日、教育委員会会議で学区抹消と受け入れ停止が正式決定した
2026年9月9日の松戸市教育委員会会議で、常一小の通学区域（学区）を抹消することが正式に決まりました。常一小は2027年度以降、新入生を受け入れません。学区は常盤平第二小学校と常盤平第三小学校に分割されます。新入生がいなくなれば、地域の学校再編による「閉校」か、在校生全員の卒業・転校による「閉校」か、いずれにせよ閉校は避けられない状況です。「受け入れ停止は廃校ではない」という市教委の説明と、実態との距離が、この問題の出発点です。
小学4年生の意見陳述と請願は、全会一致で不採択となった
この日の会議には、保護者や市民、卒業生に加え、在校生2人からも請願が提出されました。そのうち小学4年生の児童が会議の場で直接、請願の趣旨を説明する異例の意見陳述を行いました。児童は「1年生から6年生まで友達。少人数の学校に通っているが、友だちは多い方だと思う」「1年生が入らないこと、新しい仲間が入ってこないことは、ぼくたちの学びの環境を奪うこと」と訴えました。これに対し教育委員側は「思いは受け止めた」としつつ、「松戸市としての政策判断。常一小を少人数校として残すのは難しい」として、請願は全会一致で不採択となりました。
それでも消えない2つの論点｜少人数環境の必要性と、決定の進め方
決定が出た今も、2つの問いは残ります。1つは、大規模校になじめず「少人数の環境でしか通えない子どもたち」の行き先をどうするのか。もう1つは、子どもの声を聞く機会や合意形成の進め方が十分だったのか、という手続きの問題です。この2点こそ、今回の出来事が常盤平一地域の問題で終わらない理由です。
何が起きたのか｜常盤平第一小学校「受け入れ停止」決定までの全経緯
1960年開校、ピーク時は児童1,612人｜常盤平団地とともに歩んだ学校
常一小は1960年4月、児童数186人で開校しました。隣接する常盤平団地は、日本住宅公団（現・UR都市機構）が建設した初期の代表的な団地で、1960年4月に入居が始まり、敷地面積約35.4ヘクタールに計171棟・4,822戸を擁します。団地の若い世帯の増加とともに常一小の児童数は膨らみ、1971年度には1,612人に達しました。1970年代半ばから減少に転じ、団地の高齢化と反比例するように児童は減り続けました。
2021年度に児童100人を割り、2026年4月の新入生はわずか1人
児童数は2021年度に100人を割り込みました。そして2026年度、全校児童は30人まで減り、複数学年が同じ教室で授業を受ける複式学級の実施に至ります。市教委は「児童数が30人に減り、複式学級を導入せざるを得なくなった」ことを、受け入れ停止判断の直接の理由としています。
入学予定23人中、入学したのは1人だったという事実
テレビ朝日の報道によれば、2026年度の入学予定者は23人でしたが、実際に入学したのは1人だけでした。なぜ22人が入学しなかったのか、その理由は各報道とも明示していません。廃校への不安や複式学級への懸念が影響した可能性は指摘できますが、断定はできません。ただ「対象児童はいたのに選ばれなかった」という事実は、学校の存続問題が数字以上の信頼の問題でもあることを示しています。
4月22日に市教委が「緊急的」な受け入れ停止方針を発表、7月の学区審議会を経て9月9日に正式決定
市教委は2026年4月22日の市長定例会見で、2027年度以降の新入生受け入れ停止と学区変更の方針を発表しました。波田寿一教育長は「統廃合という意識は持っておらず、地域の学校の再編成ととらえている」と廃校を否定する一方、「50万都市で、ここだけ特異な状況になってしまっていることが教育格差を生み出す大きな要因になることを懸念している」とも述べました。その後、7月27日の市学区審議会で学区抹消が全会一致で認められ、9月9日の教育委員会会議で正式決定に至りました。松戸市の公式発表では、諮問の理由として「学級には一定規模の児童数を保持することが必要」「児童数が著しく減少している」「近接して複数の小学校が存在している」の3点が挙げられています。
学区は常盤平第二小・第三小に分割、在校生はそのまま通学できる
常一小の学区は、けやき通りを境に常盤平第二小学校と常盤平第三小学校へ分割されます。松戸市の公式案内では、令和9年（2027年）4月1日に入学する児童から学区が変更となり、常盤平2丁目の一部（7〜10番地、22〜25番地、30〜36番地）の就学指定校が常盤平第一小学校から常盤平第三小学校に変わります。在学中の児童は、そのまま常一小に通うことができます。
それでも存続を求める「意外な理由」とは｜番組が描いた小規模校の価値
理由1｜「小規模校にしか通えない子どもたちがいる」という現実
保護者らでつくる「常一小の子どもの権利を守る会」が繰り返し訴えたのは、この一点でした。大規模校の集団になじめず、少人数で一人ひとりに目が届く環境だからこそ学校に通えている子どもがいる。学校がなくなれば、その子たちの学ぶ場所そのものが消える。これは「思い出の学校を残したい」という感情論とは違う、教育の受け皿の問題です。
理由2｜「1年生から6年生まで友達」全学年が顔見知りの学びの環境
意見陳述した小学4年生の言葉は、小規模校の価値を端的に表しています。全校児童が数十人規模だからこそ、全学年の児童が顔見知りで、上級生と下級生が日常的に関わる。新しい1年生が入ってくることは、在校生にとっても「教える側になる」「仲間が増える」という学びの機会でした。「新しい仲間が入ってこないことは、学びの環境を奪うこと」という訴えは、受け入れ停止が在校生の教育環境そのものを変えてしまうという指摘です。
理由3｜存続派は「存続にこだわっていない」｜求めたのは結論の前に子どもの意見を聞くこと
見落とされがちな点ですが、守る会は「常一小の存続にこだわるものでない」と明言していました。求め続けたのは、学区抹消の結論を出す前に「子どもたちの意見を聞き、丁寧な合意形成を目指してほしい」という手続きでした。それにもかかわらず、同会の質問状に対して市教委からの回答がない状況が続いたとされています。対立の本質は「残すか、閉じるか」だけでなく、「決め方」にあったのです。
児童数は30人から39人へ増えていた｜転入で「春から9人増」という見落とせない事実
もう1つ重要な事実があります。児童数は4月時点の30人から、その後の転入により9人増えて39人になりました（5月時点の報道では33人）。つまり決定のプロセスが進む間にも、常一小を選んで転入してくる家庭が存在し、児童数は増えていたのです。「減り続ける一方」という前提だけで語れないこの数字は、少人数教育を求める需要が実際に存在することの証拠でもあります。
松戸市教育委員会の言い分｜なぜ「残すのは難しい」のか
複式学級を導入せざるを得ない児童数が、判断の引き金になった
市教委の論理の中心は、教育の質と格差です。児童30人では全学年で複式学級となり、教員の配置や集団での学びの機会に限界が生じます。「学級には一定規模の児童数を保持することが必要」という公式見解は、クラス替えやグループ学習、行事や部活動に必要な集団の規模を確保すべきだという、教育行政としては一貫した考え方です。
「50万都市でここだけ特異な状況が、教育格差を生む」という教育長の説明
波田教育長は、人口50万の松戸市の中で常一小だけが極端な小規模状態にあることが、かえって市内の教育格差を生む要因になると懸念を示しました。市全体の公平性から見れば、1校だけを例外として残し続ける判断は難しい、というのが行政側の立場です。9月9日の会議でも、教育委員は「松戸市としての政策判断」と明言しました。
「統廃合という意識はない。地域の学校の再編成だ」という建前と、事実上の閉校との距離
一方で、「廃校ではない、再編成だ」という説明と、新入生が入らなければ学校が消えるという実態の間には、大きな距離があります。在校生が通い続ける間は学校は存在しますが、卒業とともに児童は減り続け、最後の1人が卒業すれば学校は終わります。名称をどう呼ぶかではなく、「子どもにとって学校がなくなる」という事実に向き合った説明が求められた場面でした。
委員から出た代替案｜学びの多様化学校（不登校特例校）の検討と教育支援センターの拡充
9月9日の会議では、請願を不採択とする一方で、教育委員から「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の検討」や「教育支援センターの拡充」を求める意見が次々に出されました。これは、少人数の環境を必要とする子どもへの配慮が、委員の間でも共有されていた証拠です。市教委も「少人数の学校を新たにつくる予定はないが、少人数の環境をつくることができないか、考えたい」と答えています。つまり争点は「少人数教育が不要かどうか」ではなく、「その受け皿を常一小という形で残すのか、別の制度で用意するのか」にあります。
対立を検証する｜問題は「閉校の是非」より「決め方」にあったのではないか
1月時点では「令和8年度から丁寧に検討」と回答していた市教委
保護者会や市議会議員の発信によれば、市教委は2026年1月19日付の回答で「現時点では具体的な方針は決まっていない」「令和8年度から地域住民、児童生徒や保護者等の意見を伺いながら進めていきたい」としていました。ところが約3か月後の4月22日、「緊急的」な受け入れ停止方針が発表されました。この急な転換が、保護者の不信感の出発点になったと指摘されています。
記者会見が先行し、保護者説明が同日夜になったという進め方への不信
同じく保護者側の発信では、4月22日の方針は記者発表が先行し、保護者への説明は同日夜だったとされています。当事者である保護者が、報道を通じて自分の子の学校の将来を知る形になったわけです。前年10月に保護者説明会が開かれていた経緯もあり、「丁寧に検討する」という言葉と実際の進め方のずれが、対立を深めたと見られます。
市議会と教育委員会、2度の請願が不採択になった経緯
保護者らはまず松戸市議会に、学区審議会への諮問を行わないよう求める請願を提出しましたが、6月の定例市議会で不採択となりました。続いて教育委員会会議に提出された在校生を含む請願も、9月9日に不採択。2つのルートで声を届けようとした試みは、いずれも実りませんでした。
学区審議会は約50分、保護者の慎重審議の声が紹介されなかったという指摘
7月27日の市学区審議会について報じた地域メディアによれば、審議は約50分で終わり、全会一致で学区抹消が決まりました。その際、委員から地域や保護者の意見を問う質問が出たものの、保護者らが提出していた慎重な審議を求める声は、審議の場で紹介されなかったとされています。守る会のメンバーは「私たちは『一緒に考えて欲しい』と求めているだけなのに、その意見も聞き届けられなかった。常一小に残る児童の教育環境は悪化するだけ。失望しかない」と肩を落としました。決定そのものへの賛否以前に、「声が届く回路があったのか」という問いは重く残ります。
データで見る裏側｜常盤平団地の高齢化と、学校が消える街の構造
常盤平団地｜最盛期人口約1万7,000人から約6,700人へ、高齢化率は44.5％
常盤平団地の人口は、最盛期の約1万7,000人から現在は約6,700人へと、6割減りました。高齢化率は2026年3月末時点で44.5％、日本人居住者に限れば57.2％に達し、松戸市全体の25.7％を大きく上回ります。かつて若い夫婦が中心だった団地は、今や高齢の1人暮らしが多い街へと姿を変えました。
学校の児童数は、団地の年齢構成をそのまま映す鏡だった
ピーク時1,612人いた児童が30人まで減ったのは、学校の人気の問題ではなく、街の年齢構成そのものの変化です。団地に入居した世代が一斉に高齢化し、子育て世代が入ってこなければ、学校の児童は構造的に減り続けます。常一小の問題は、全国の高度経済成長期に開発された団地・ニュータウンが、これから順番に直面する問題の先行事例です。
市とUR都市機構が結んだ常盤平地域再生の覚書と、学校再編は地続きの問題
松戸市は2025年2月、常盤平地域の再生に向けてUR都市機構と覚書を締結しました。市は今後、常盤平地域全体の学校再編を検討するとともに、「新しい学校のあり方基本方針」と「常盤平地区教育環境整備方針」の策定を進めています。学校をどうするかは、団地再生やまちづくりと切り離せません。逆に言えば、学校の再編が街の再生計画と連動するかどうかが、この地域の将来を左右します。
投資家目線｜学校が消える街と残る街で、不動産と自治体財政に何が起きるか
小学校は、子育て世代が住む街を選ぶときのもっとも大きな要素の1つです。学校が消えた地域は子育て世代の流入が細り、不動産の需要と地価に下押し圧力がかかります。一方で、学校跡地や再編をまちの再生にうまくつなげた地域は、新しい住民を呼び込む転機にもなります。自治体財政の面でも、学校の維持費と再編コスト、固定資産税の将来は直結しています。常盤平でこれから示される「再編と再生の組み合わせ方」は、同じ課題を抱える全国の自治体と、その地域に資産を持つ人にとっての試金石になります。
在校生と来年度の入学家庭はどうなるのか｜決まったこと・未定のこと
在校生は卒業まで常一小に通える｜「閉校」の形は再編か、全員卒業か、まだ決まっていない
在学中の児童は、そのまま常一小に通学できます。ただし新入生が入らない以上、児童数は年々減っていきます。最終的な閉校の形が、地域再編に伴う閉校になるのか、全児童の卒業・転校による閉校になるのかは、現時点では決まっていません。残される児童の教育環境をどう維持するかが、当面の実務課題です。
令和9年4月入学から学区変更｜常盤平2丁目の一部は常盤平第三小学校へ
2027年4月に入学する児童から、新しい学区が適用されます。旧・常一小の学区は常盤平第二小学校と常盤平第三小学校に分割され、住所によって就学指定校が変わります。該当する家庭は、松戸市の公式案内で自分の住所の指定校を必ず確認してください。在校生の弟・妹がいる家庭では、兄弟で通う学校が分かれるケースも出てきます。
「少人数の環境をつくることは考えたい」という市教委の答弁は、具体案がまだない
市教委は「少人数の学校を新たにつくる予定はない」と明言する一方、「少人数の環境をつくることができないか、考えたい」と答えました。教育委員から出た学びの多様化学校の検討や教育支援センターの拡充も、現時点では「検討」の段階です。少人数でしか通えない子どもたちの受け皿が具体的にいつ、どこに、どの形で用意されるのか。ここが決定後に残された最大の宿題です。
自分の街も他人事ではない｜学校統廃合のニュースを見るときのチェックリスト
児童数の推移は「今の数字」だけでなく「増減の流れ」で見る
□ 自分の地域の小学校の児童数が、5年・10年でどう推移しているか確認したか □ 単年の数字だけでなく、転入・転出を含めた流れを見たか □ 未就学児の人数から、数年後の新入生を推測できるか
自治体の「学校のあり方基本方針」と学区審議会の日程を確認する
□ 自治体に学校の適正規模・適正配置の方針があるか □ 学区審議会や再編の検討会の日程と議事録が公開されているか □ 方針が「未定」とされている時期に、急な転換がないか注視しているか
意見を届ける手段｜請願、説明会、パブリックコメントはいつが勝負どころか
□ 保護者説明会と記者発表の順序など、情報の出方を記録しているか □ 請願や要望書は、審議会への諮問前に出すのが効果的だと知っているか □ 子ども本人の意見を聞く機会を、行政に求めたことがあるか
よくある質問｜常盤平第一小学校の閉校問題
常盤平第一小学校はいつ閉校するのですか？
閉校の具体的な年月は決まっていません。決まっているのは、2027年度以降の新入生受け入れ停止と学区の抹消です。在校生が卒業・転校し終えるか、地域全体の学校再編が進んだ時点で閉校となる見通しで、市教委は今後、常盤平地域全体の再編を検討するとしています。
在校生は転校しなければならないのですか？
いいえ。在学中の児童は、そのまま常一小に通うことができます。転校を強制されることはありません。ただし新入生が入らないため学年構成は年々縮小し、複式学級の範囲が広がる可能性があります。
なぜ入学予定23人中1人しか入学しなかったのですか？
理由は公式には明らかにされていません。各報道も、23人のうち1人だけが入学したという事実は伝えていますが、その内訳や各家庭の事情には触れていません。廃校への不安や複式学級への懸念、他校への学区外就学など複数の要因が考えられますが、いずれも推測の域を出ません。
閉校後の校舎や跡地はどうなるのですか？
現時点では未定です。閉校時期自体が決まっていないため、跡地利用について市が示した具体案は確認できていません。市とUR都市機構が進める常盤平地域の再生計画の中で、今後議論されるテーマになると考えられます。
小規模特認校として残す方法はなかったのですか？
小規模特認校は、学区を越えて市内全域から児童を受け入れる制度で、小規模校の存続策として採用する自治体もあります。ただし松戸市教委は「少人数の学校を新たにつくる予定はない」と答弁しており、常一小を特認校として残す案が公式に採用されることはありませんでした。代わりに検討されているのが、学びの多様化学校（不登校特例校）や教育支援センターの拡充という「別の形の受け皿」です。
まとめ｜次に注目すべきは常盤平地域全体の学校再編と「少人数の受け皿」の具体案
今回の決定で確定したこと、まだ決まっていないこと
確定したのは、2027年度以降の新入生受け入れ停止、学区の抹消と第二小・第三小への分割、そして「将来の閉校」という方向性です。決まっていないのは、閉校の時期と形、跡地の利用、そして少人数の学びを必要とする子どもたちの受け皿の具体案です。
次にチェックすべき点｜地域全体の再編方針、学びの多様化学校の検討結果、2027年4月の学区変更の実施
今後の注目点は3つです。第一に、市が策定を進める常盤平地域全体の学校再編と教育環境整備の方針の内容。第二に、教育委員から出された学びの多様化学校の検討が、具体的な計画に進むかどうか。第三に、2027年4月の学区変更が、在校生や兄弟のいる家庭への配慮を含めてどう実施されるかです。
少子化時代の学校の決め方そのものが、全国の自治体に問われている
常盤平第一小学校の問題は、少子化と団地の高齢化が進む日本では、どこでも起こりうる問題です。学校を残せるかどうかは児童数の問題ですが、「どう決めるか」は民主主義と子どもの権利の問題です。小学4年生が教育委員会の場に立って自分の言葉で訴えたという事実は、学校の将来を決める場に「通う当事者である子どもの声」があったかどうかを、全国の自治体に問いかけています。ニュースの裏側にあるこの構造を知ることが、自分の街の学校を守る第一歩になるはずです。
著者プロフィール
仮面サラリーマン
大手メーカー勤務の現役サラリーマン。投資歴20年以上。
自動車業界、製造業、AI、半導体、中国経済、日本株・米国株投資を中心に分析しています。
本ブログ「日本と世界の今がわかるニュース解説ブログ」では、ニュースの表面ではなく、その裏側にある経済構造や国家戦略をわかりやすく解説しています。
モットーは「ニュースの裏側を知れば、未来の勝者と敗者が見えてくる」です。
written by 仮面サラリーマン
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