2026年5月21日、自民党内で新たに発足した巨大グループ「国力研究会」。初会合の段階で、自民党議員の8割を超える347人が入会し、政界やメディアで大きな注目を集めています。 表向きは政策勉強会とされるこの組織ですが、その実態や影響力をめぐっては様々な見方が存在します。「単なる勉強会なのか？」「なぜこれほど急速に巨大化したのか？」――。 本記事では、発起人の顔ぶれや高市総理をめぐる党内の権力構造、そして不参加議員の動向まで、政局の背景をファクトベースでわかりやすく解説します。
国力研究会とは何か？設立の本当の目的
表向きは「経済・安全保障・外交などの国力強化」を掲げる政策勉強会ですが、政界では政治的な側面も強く持つ組織だと指摘されています。
ポイント：党内基盤の強化や主流派形成を狙った動きとの見方もあります。
2025年の総裁選で誕生した高市政権は、自民党内で明確な後ろ盾（派閥）が弱いとされていました。[3](https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260507-GYT1T00389/)
こうした状況を背景に、政府と与党が一体となって政策を推進し、党内の結束を高めるために設立されたとみられています。
なぜ340人超も？巨大化の背景と発起人の影響力
自民党議員の大半が参加するに至った背景には、その発起人の顔ぶれが大きく影響しているとみられます。
国力研究会を主導する実力者たち
- 麻生太郎 副総裁：党内最大級の影響力を持つ重鎮
- 小泉進次郎 防衛大臣：総裁選を争った有力政治家
- 茂木敏充 外務大臣：政権中枢を担う実力者
- 小林鷹之 政調会長：政策立案の責任者
このように、派閥や立場を超えた有力議員が参加したことで、党内の幅広い層に参加が広がったと考えられます。
また、「反対派と見られたくない」「とりあえず参加しておく」という心理から入会を決めた議員も多いと指摘されており、こうした要因が重なって参加者は雪だるま式に増加しました。[3](https://www.fnn.jp/articles/-/1048010)
「不参加議員」がネットや政界で注目される理由
多数の議員が参加する状況の中で、あえて「不参加」を選択する議員や距離を置く議員の動きは、政局を読み解く重要なポイントとなっています。
| 議員のスタンス | 政治的な意味合い |
|---|---|
| 明確な不参加組 | 高市政権の政策スタンスと距離を置く姿勢と受け止められるケースもあり、今後の政治動向を占ううえで注目されています。 |
| 様子見・中間層 | 形式的に入会しつつも積極的には関与しないなど、立場を明確にせず状況を見極めている議員も多いと指摘されています。[2](https://www.fnn.jp/articles/-/1048010) |
旧派閥から「ゆるい連合体」への変化
国力研究会の誕生は、自民党内の勢力構造が大きく変化していることを示しています。従来の派閥と比べて、派閥の枠を超えた幅広い議員が参加している点が特徴です。
従来は派閥単位でのまとまりが重視されていましたが、近年は「政権を支持するか距離を置くか」といったテーマごとに結びつく傾向が強まっています。
一見すると350人規模の巨大グループは強固に見えますが、一部には様子見や形式的な参加とみられる議員も多いと指摘されており、今後の政治状況によっては影響を受ける流動的な側面も持っています。[2](https://www.fnn.jp/articles/-/1048010)
まとめ｜国力研究会を読み解く3つの視点
SNSや掲示板では「高市一強の証明だ」「派閥の復活だ」など、さまざまな評価が見られますが、ニュースを読み解くポイントは以下の3点に整理できます。
- 数の論理： 「347人」という規模は大規模な支持の広がりを示す動きと受け止められる一方で、その実態については様々な見方があります。
- 参加動機の多様性： 参加議員には積極的支持だけでなく、状況を見極める姿勢の議員も含まれていると指摘されています。[2](https://www.fnn.jp/articles/-/1048010)
- 次期総裁選への影響： この動きが今後の党内力学や総裁選にどのような影響を与えるかが注目されます。[3](https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260507-GYT1T00389/)
国力研究会は単なる政策勉強会にとどまらず、自民党内の力関係を浮き彫りにする側面を持つと考えられています。
今後の政局や選挙への影響について、引き続き動向を見ていく必要があります。
written by 仮面サラリーマン
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