日経平均株価が4万円目前で草ァ！その理由と裏事情を冷静に考察する

日経平均がついに4万円目前に迫り、投資家たちの間で大きな話題となっています。しかし、株価が上がっているのに自分の資産が増えていないと感じる方も多いのではないでしょうか？この記事では、日経平均の急上昇の背景や、企業業績と賃金の乖離、そしてFOMOに流されない冷静な投資判断について詳しく解説します。検索キーワード「日経平均」を含む内容で、あなたの投資判断に役立つ情報を提供しますので、ぜひ最後までお読みください。

日経平均、ついに4万目前。その背景とは？

日経平均株価がついに4万円目前に迫っています。この急上昇の背景には何があるのでしょうか？以下では、具体的な要因を探っていきます。

「4月に3万だったのに」…3か月で何が起きた？

日経平均株価が3か月で急上昇したのは、複数の好材料が重なったためです。
まず、アメリカの株式市場が好調で、特にAI関連の需要が爆発的に伸びたことが影響しています。
エヌビディアの決算が市場予想を上回り、日本の半導体関連株にも波及しました。東京エレクトロンやアドバンテストといった企業の株価が上がり、日経平均を押し上げました。
つまり、海外の好調な流れと日本企業の業績期待が合わさって、株価が一気に跳ね上がったのです。

踏み上げ相場の真相とは

踏み上げ相場が日経平均株価の急上昇に寄与しています。
株価が下がると予想して空売りしていた投資家が、予想に反して株価が上がり、慌てて買い戻すことでさらに株価が上がる現象です。
ある銘柄を1万円で空売りしていた人が、株価が1万2千円に上がったら損失が出るため、買い戻して損切りします。その“買い”がさらに株価を押し上げます。
今回も、AI需要や防衛関連株の上昇で相場が強くなり、空売り勢が踏み上げられた結果、株価が急上昇したのです。

海外マネーと為替の関係：割安感が効いた？

海外マネーの流入と円安による割安感が日経平均株価の上昇に寄与しています。
円安になると日本株が“バーゲンセール”状態に見えるため、海外投資家が日本株を買いやすくなります。
1ドル160円のときに海外投資家が日本株を買うと、同じ株でもドル換算で安く買えることになります。実際には、2025年初頭は1ドル160円近くまで円安が進みましたが、6月26日時点では145円前後です。
つまり、円安と企業改革のダブル効果で、海外勢が日本株を“買い”と判断し、日経平均株価が上昇したのです。

なぜ株は上がるのに、庶民の給与は上がらないのか

株価が上昇している一方で、庶民の給与が上がらない現象にはどのような背景があるのでしょうか？以下では、企業業績と賃金の乖離問題、そして物価上昇と給与の関係について詳しく解説します。

企業業績と賃金の乖離問題

企業の業績が上がっても、必ずしも従業員の賃金に反映されないことが多いです。
企業が利益を内部留保として貯め込んだり、株主への配当や設備投資を優先する傾向があるためです。
2025年の春闘では大企業の賃上げ率は5.33％でしたが、中小企業は常に大企業を下回っています。さらに、企業の内部留保は過去最高水準に達している一方で、実質賃金（物価を考慮した給料）は4か月連続でマイナスです。
つまり、企業が儲かっていても、その恩恵が社会全体に行き渡るとは限らない構造になっているのです。

「物価は上がるのに給料上がらん」の構造的要因

物価が上がっても給料が上がらないのは、日本の経済構造や雇用の仕組みに原因があります。
まず、コストプッシュ型インフレが原因です。これは、原材料費やエネルギーコストが上がることで企業のコストが増え、物価が上がる現象です。
2025年6月時点で消費者物価指数は前年比3.5％上昇しているのに、実質賃金は1.8％減少しています。さらに、非正規雇用の割合が高く、正社員と比べて給料が上がりにくい人が多いのも問題です。
要するに、物価だけが先に上がって、給料が追いつかない“ねじれ現象”が起きており、これが庶民の生活を圧迫しているのです。

トランプ再登場と防衛費問題：上昇材料か下落フラグか？

トランプ政権の再登場と防衛費問題が株式市場に与える影響について、日米関係の圧力や防衛関連株への投資家の注目、そしてリスク視する声について詳しく見ていきます。

自動車関税25％・防衛費3.5％：日米関係の圧力

トランプ政権の政策は日本経済にとって圧力となり得ます。
アメリカが日本に対して自動車関税25％という高い関税を課したり、防衛費をGDP比3.5％まで増やせと要求しているためです。
2025年4月からアメリカは日本車に関税を引き上げ、トヨタやホンダなどの輸出コストが大幅に上がっています。さらに、NATOではGDP比5％の防衛費目標が合意されており、日本もその流れに巻き込まれています。
つまり、トランプ政権の再登場は株高要因というより、日米摩擦の火種として警戒されています。

IHI・川重など防衛関連株に投資家注目

防衛関連企業にとってはトランプ政権の政策が追い風となります。
防衛予算が増えれば、戦闘機や潜水艦、ミサイルなどを作っている企業に発注が増えるからです。
IHI（7013）や川崎重工業（7012）はエンジンや潜水艦、ミサイルシステムなどを手がけており、2025年6月時点でも株価が年初来で30％以上上昇しています。
つまり、防衛費3.5％という数字は、IHIや川重のような企業にとって成長チャンスとして見られています。

“躁状態”の一方でリスク視する声も

防衛関連株の盛り上がりにはリスクも伴います。
地政学リスクや過熱感、そして防衛費増額が本当に持続可能なのかという疑問があるためです。
2025年6月のNATO首脳会議ではGDP比5％の防衛費目標が合意されましたが、スペインやベルギーは反対しており、日本でも財政負担への懸念が出ています。さらに、株価が短期間で急騰しているため、バブル的な動きを警戒する投資家もいます。
つまり、今の防衛関連株の盛り上がりはチャンスでもあり、過熱リスクでもあることを冷静に見ておく必要があります。

なぜ「自分の資産」は上がっていないのか問題

日経平均が上昇している一方で、自分の資産が増えていないと感じる人が多いです。この現象にはどのような背景があるのでしょうか？以下では、仮想通貨ホルダーの不満と相場の温度差、そしてインデックスと個別株の得するポイントについて詳しく解説します。

仮想通貨ホルダーの不満と相場の温度差

仮想通貨市場と株式市場では資金の流れや注目度が異なるため、温度差が生まれています。
2025年6月時点でビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨は軟調で、むしろ下落傾向にあります。一方で、日経平均はAI関連や防衛関連株の上昇で盛り上がっています。
6月21日時点でビットコインは1BTCあたり約1,512万円で前日比マイナス0.53％、イーサリアムも約35万円でマイナス3.88％と下落中です。一方、東京エレクトロンやIHIなどの日本株は年初来で30％以上上昇している銘柄もあります。
つまり、仮想通貨ホルダーが“取り残された感”を抱くのは当然で、今は“株＞仮想通貨”の相場ムードになっています。

インデックスと個別株、得するのはどっち？

インデックス投資と個別株投資のどちらが得かはタイミングと目的次第です。
インデックス投資は市場全体の平均的な動きに連動するため、急騰する銘柄の恩恵をフルには受けにくいです。一方、個別株はテーマや業績次第で大きく上がる可能性があります。
2025年6月時点で日経平均連動型のETF（インデックス型）は年初来で約0％の上昇ですが、個別株ではパーソルHDのように15％上がっている銘柄もあります。
つまり、“安定性”を取るならインデックス、“リターン重視”なら個別株という住み分けが大事です。初心者はまずインデックスで土台を作り、慣れてきたら個別株にチャレンジするのが王道です。

円安・インフレ・経済政策：日本経済の実態に迫る

円安やインフレ、そして経済政策が日本経済にどのような影響を与えているのかを詳しく見ていきます。以下では、円の価値に対する冷静な見方と、政策が株価にどこまで影響を与えるかについて解説します。

「円が紙くず」は言い過ぎ？冷静に見る円の価値

「円が紙くず」という表現は言い過ぎですが、円の価値が下がっているのは事実です。
日銀が長年続けてきた金融緩和政策の影響で、金利が低く抑えられてきたためです。金利が低いと、海外の投資家は「円を持っていても増えない」と判断し、円を売って他の通貨に替えるキャリートレードが円安の原因の一つです。
2024年7月には1ドル＝161円台という1986年以来の円安水準を記録しましたが、2025年6月現在は145円前後まで戻しています。しかし、通貨の総合的な価値を示す「実質実効為替レート」では、まだ歴史的な安値圏にあります。
つまり、円の価値は確かに下がっていますが、「紙くず」というほどではなく、冷静に背景を見て判断することが大事です。

政策で株価はどこまでコントロール可能か

政府や日銀の政策は株価に影響を与えるものの、完全にコントロールすることはできません。
株価は企業の業績や世界経済、投資家の心理など、さまざまな要素が絡み合って決まるため、政策はその一部に過ぎないからです。
2025年6月の日銀政策決定会合では、金利は据え置き、国債の買い入れも段階的に減らす方針が示されました。これは金融引き締めに向かう動きですが、株価はそれほど大きく反応せず、むしろアメリカのAI関連株の好調さや国内企業の業績が株価を支えています。
つまり、政策は方向性を示す道具ではありますが、株価を思い通りに動かすリモコンではないということです。

日経4万円相場、今から参戦すべき？

日経平均株価が4万円目前に迫っています。この状況で今から参戦すべきかどうか、そしてどの銘柄が間に合うのかについて詳しく見ていきます。

今から買って間に合う銘柄とは？

今からでも間に合う銘柄は、テーマ性や業績安定性のある企業です。
日経平均が上がっているとはいえ、すべての銘柄が高値圏というわけではなく、まだ出遅れている注目株も存在します。
2025年6月時点で注目されているのは、高配当＋優待が魅力のINPEX（1605）や三菱UFJ（8306）、さらに地方銀行や防衛関連株もテーマとして強いです。INPEXは配当利回りが4％超で、累進配当（毎年増やす方針）を掲げており、三菱UFJは今期2兆円の利益予想で、配当も70円と高水準です。
つまり、今から買っても遅くない銘柄は、業績・配当・テーマの3拍子がそろっている企業を選ぶのがコツです。

FOMOに流されない冷静な判断基準

FOMO（取り残される不安）に流されず、冷静な判断基準を持つことが重要です。
相場が盛り上がっているときほど「みんな買ってるから自分も」という心理が働きやすく、冷静な判断ができなくなるからです。
2025年6月現在、日経平均は39,000円台後半で推移していて、4万円突破目前です。しかし、トランプ政権の関税政策や中東情勢など、不確実性も多いです。そんなときは、「今の相場は自分の投資スタイルに合っているか？」を考えるのがポイントです。短期で利益を狙うならテクニカル分析やテーマ株、長期ならインデックスや高配当株をコツコツ積み立てるのが王道です。
つまり、焦って買うより、自分の軸で選ぶことがFOMOに負けない投資の基本です。

まとめ：この相場を「笑ってる」だけでいいのか？

日経平均が4万円目前に迫り、ネットでは「ワロタ」と盛り上がっていますが、ただ笑って見ているだけで良いのでしょうか？以下では、この相場の裏に潜むチャンスとリスク、そして個人投資家が今考えるべきことについて詳しく見ていきます。

ワロタの裏にあるチャンスとリスク

「ワロタ」の裏には、チャンスとリスクの両方が潜んでいます。
相場が盛り上がっているときは、短期的には利益を狙える場面もありますが、同時に過熱感や急落リスクも高まっています。
2025年6月現在、日経平均は39,800円台で推移しており、AI関連や防衛関連株がけん引しています。しかし、PER（株価収益率）の水準では割高感が出てきているのも事実です。つまり、短期的な利益を狙うチャンスがある一方で、急落リスクも無視できません。
つまり、ただ笑って見ているだけではなく、どこにチャンスがあり、どこに落とし穴があるかを見極める目が必要です。

個人投資家が今考えるべきこと

今の相場で個人投資家が考えるべきなのは、自分の投資スタンスを明確にすることです。
相場が上がっているときほど焦りや欲が出やすく、冷静な判断ができなくなるからです。
SNSで「この株買っとけ！」と話題になっている銘柄に飛びついて、結局高値掴みしてしまうケースがよくあります。2025年6月時点でも、AI関連の一部銘柄は短期で急騰していますが、業績が伴っていない企業も混ざっています。だからこそ、自分は長期で積立を続けるのか、短期でテーマ株を狙うのかをはっきりさせ、ブレない投資判断を持つことが大事です。
つまり、焦って買うより、自分の軸で選ぶことがFOMOに負けない投資の基本です。

このように、日経平均株価の急上昇には複数の要因が絡んでいます。これらの背景を理解することで、今後の投資判断に役立てることができるでしょう。

written by 仮面サラリーマン