2026年1月、トランプ米政権が世界保健機関(WHO)からの脱退手続き完了を公表しました。これに対し、WHOは「米国と世界をより危険にさらす」と遺憾の意を表明。特に、新型コロナウイルス禍での対応が「中国寄りだった」とするトランプ政権の主張について、WHOは「事実ではない」と強く反論しています。
しかし、当時の状況を知る多くの人々からは、WHOの主張に疑問の声が上がっています。本記事では、WHOの反論とトランプ政権の主張、そして当時の記録を徹底的に検証します。
1. WHOが声明「脱退は世界を危険にする」と反論の内容
WHOは2026年1月24日の声明で、トランプ政権の脱退理由を正面から否定しました。
「事実は逆だ」という主張: WHOは、パンデミック初期から迅速に行動し、情報を速やかに共有したと訴えています。
中立性の強調: 特定の国(中国)に偏ることなく、科学的根拠に基づいて対応したと強調。
世界へのリスク: 世界最大の資金拠出国である米国の離脱は、ポリオ根絶や新たな感染症対策に壊滅的な打撃を与えると警告しています。
しかし、この声明に対し、インターネット掲示板やSNSでは「自分たちの不手際を棚に上げている」といった冷ややかな反応が目立ちます。
2. トランプ政権が「中国寄り」と断じた3つの決定的な根拠
トランプ政権が「WHOは中国の操り人形だ」とまで批判した背景には、主に3つの根拠があります。
① ヒト・ヒト感染を認めるまでの「空白期間」
2020年1月、台湾が早い段階でヒト・ヒト感染の危険性を警告していたにもかかわらず、WHOは中国側の「証拠がない」という主張を鵜呑みにし、世界への警告を遅らせたと指摘されています。
② 「武漢肺炎」の名称変更と地名の回避
特定の地域を連想させる名前は差別につながるとして、WHOは「COVID-19」という名称を決定。これが「発祥地である中国への配慮(責任逃れの隠蔽)」と捉えられ、強い反発を招きました。
③ 渡航制限に対する執拗な反対
パンデミック初期、各国が水際対策として中国からの入国制限を開始した際、テドロス事務局長は「不必要な渡航制限は必要ない」と反対を続けました。これが結果として、世界的な感染拡大を招いた要因の一つとされています。
3. 【検証】テドロス事務局長の「中国絶賛」発言リスト
WHOの「中立だった」という主張を検証するため、当時のテドロス氏の主な発言を振り返ります。
「中国の対応は過去にないほど素晴らしい」(2020/1/31)
「習近平国家主席のリーダーシップを見習うべきだ」(2020/1/31)
「中国国外の感染者数が少ないことに感謝しなければならない」(2020/1/31)
これらの発言は、中国国内で感染が急拡大し、医師が警鐘を鳴らしながら拘束されていた時期と重なります。客観的に見て、国際機関が一方の当事国をこれほどまで称賛することは異例であり、「忖度があった」と見なされるのは避けられない状況でした。
4. ネット上の反応:掲示板では「トランプ氏が正しい」が圧倒的多数
ネット上の反応を見ると、WHOの声明に賛同する声は極めて少数です。
「事実ではない」への反論: 「当時の中継をみんな見ている」「嘘ばかり発表して混乱させた」といった、実体験に基づいた批判が噴出しています。
組織の形骸化への不満: 国連を含め、大国の利害に左右される国際機関は「クソの役にも立たない」という過激な意見も散見されます。
資金背景への疑念: 米国に次ぐ拠出額を誇るビル&メリンダ・ゲイツ財団の影響力や、特定国の思惑が優先される構造そのものを問題視する声が上がっています。
5. 米国脱退による国際社会と日本への影響
米国の完全脱退は、今後の国際保健の枠組みを根本から変える可能性があります。
WHOの資金難: 予算の約15%を占めていた米国資金が途絶えることで、途上国でのワクチン支援などが停滞するリスクがあります。
日本のジレンマ: 日本は多額の拠出金を出し続けていますが、掲示板では「日本も脱退して米国と新しい枠組みを作るべきだ」という意見が強まっています。
パンデミック条約の行方: WHOが進める新たな条約案に対し、「国家主権の侵害だ」として反対する動きも強まっており、WHOの指導力は著しく低下しています。
まとめ:WHOの信頼回復には「事実」に基づいた自己検証が不可欠
WHOが「事実は逆だ」と主張しても、コロナ禍で失われた多くの命と経済的損失を前に、世界の人々が納得するのは容易ではありません。トランプ政権の脱退は、単なる政治的パフォーマンスではなく、機能不全に陥った国際組織に対する「究極の突きつけ」と言えるでしょう。
WHOが真に信頼を取り戻すためには、反論に終始するのではなく、なぜ初動で中国を絶賛し続けたのか、そのプロセスを透明化し、真摯に検証することが不可欠です。