2026年1月5日、日本最大の労働組合中央組織「連合」の芳野友子会長が記者会見を行い、国民民主党の連立政権入りを「容認しない」考えを改めて強調しました。
現在、国民民主党が進める「103万円の壁」の撤廃や現役世代への減税政策に対し、多くの国民が期待を寄せています。しかし、その政策実現の最短ルートであるはずの「与党との連携」に、身内であるはずの支援団体が待ったをかけた形です。なぜ連合はこれほどまでに連立入りを拒むのか。ネット上で渦巻く批判の声とともに、その深層を探ります。
なぜ連合は国民民主党の連立入りを「認めない」のか?
芳野会長は会見で、「立憲民主党と国民民主党が与野党に分かれることは看過できない」と述べました。この発言の裏には、組織の維持という極めて内向きな理由があります。
立憲と国民の「野党共闘」維持に固執する理由
連合は現在、立憲民主党と国民民主党の両方を支援しています。もし国民民主党が与党に入れば、支援先の二つの政党が「与党」と「野党」に真っ向から対立することになります。これは連合にとって、組織の「分裂」を意味します。芳野会長が語る「野党の立場で政権に対峙すべき」という言葉は、国家の成長よりも、まずは自分たちの足並みを揃えることを優先した結果と言えます。
産別(産業別労働組合)間の温度差と組織の限界
連合内部は決して一枚岩ではありません。国民民主党を支えるのは、主に電力総連や自動車総連といった「民間産別」です。一方で、立憲民主党を支えるのは自治労や日教組といった「官公労」が中心です。
国民民主が連立入りし、現実的な政策決定(原発再稼働の推進やガソリン減税など)に関与し始めると、立憲を支持する左派産別との対立が決定定的になります。この組織崩壊を防ぐための「防衛策」こそが、今回の連立拒否宣言の本質なのです。
ネットで噴出する「何様?」批判と連合への不信感
このニュースを受け、掲示板やSNSでは連合に対する厳しい批判が相次いでいます。
「選挙で選ばれていない」組織が国政を左右する異常事態
「国民に選ばれてもいないのに政治に口出しすんなよ」
「てめえに決定権なんてねえだろ」
ネット掲示板で目立つのは、民主主義のプロセスに対する違和感です。一民間団体のトップが、公党の進路を「容認する・しない」と裁定する姿は、多くの有権者に「不透明なしがらみ」と映っています。特に現役世代からは、「自分たちの手取りを増やすための政治判断が、なぜ老害的な組織論で阻まれなければならないのか」という強い怒りが感じられます。
労働者のための連合か、既得権益のための連合か
本来、労働組合は「働く人の生活を良くすること」が目的のはずです。しかし、政策実現よりも「野党としての対峙」という形式を優先する姿勢は、目的と手段が逆転していると言わざるを得ません。「連合こそが日本の停滞を招いている諸悪の根源」という極端な意見まで飛び出すほど、その信頼は揺らいでいます。
国民民主党は「連合」というしがらみを切れるのか?
玉木代表率いる国民民主党にとって、連合は「最大の支援者」でありながら「最大の足枷」にもなっています。
組織票・選挙ボランティアという「依存」の構造
国民民主党が連合と簡単に手を切れない理由は、資金力以上に「選挙実務」にあります。地方選挙や衆院選において、ポスター貼り、電話作戦、集会動員を担う連合の組織力は、代えのきかないインフラです。掲示板でも「国民は連合を切って選挙活動をする余力もやる気もない」と指摘される通り、組織票への依存が自律的な政治判断を鈍らせています。
「手取りを増やす」政策と連立入りのジレンマ
国民民主が掲げる「103万円の壁」撤廃や現役世代への減税を確実に実行するには、閣内に入り予算編成権を握るのが最も効果的です。しかし、連合の「連立入り拒否」に従う限り、国民民主は常に外側から提案するだけの存在に留まります。
私たちが以前の記事で触れた**「所得税の格差(1億円の壁)」**の問題など、抜本的な税制改革を断行するためには、強い政権基盤が必要です。連合の顔色を伺い続けることは、結果として「働く現役世代」が望む改革を遠ざけることになりかねません。
まとめ:これからの政局と有権者の選択
今回の連合・芳野会長の発言は、日本の野党が抱える「組織維持の論理」が、いかに「国民の利益」と乖離しているかを浮き彫りにしました。
連合の解体・再編は不可避か?
「非自民・反共産」というスローガンだけでまとまっていた連合の時代は、もはや限界に来ています。政策ごとに柔軟に連携する「是々非々」の政治を求める民意に対し、昭和型の組織論を押し通そうとすれば、連合そのものの存在意義が問われることになるでしょう。
私たちが注視すべきは「しがらみ」ではなく「政策」
国民民主党が連合の「飼い犬」に甘んじるのか、それとも批判を覚悟で組織票を捨て、国民の利益を優先するのか。私たちは、その決断を注視しなければなりません。政党のバックにいる支援団体のエゴではなく、どの政党が「自分の手取りを本当に増やしてくれるのか」という視点で政治を判断する。それが、この停滞した日本を動かす唯一の方法です。