でも給付金が支給されるとなれば財源がなんであるにせよ『ここから』『どこから』『そこから』と明確に質疑応答できる余地が生まれます。そうなんです実際に給付金が支給されるということが、『いくら必要？』『財源は？』という議論を具体的にしてくれる気がするわけです。それってすごくないですか。机上の空論でベーシックインカムを取り扱っていた頃と比べて明らかにメリットとデメリットが分かりやすくなります。デメリットに対しても解決案や提案も出しやすくなることでしょう。そういう理由から限定的で線引きされる給付金だとしてもスタートラインとして見れば良いと思います。
しかも対象とならない人たちから不満の声があがれば、『じゃあどうする？』と考えることになりますから、まさに『必要は発明の母』の状態。最初から完璧でなくていいので最初の一歩を踏み出して、しかも歩み続けていくことが重要に思います。
たとえばこのニュース『18歳以下に10万円を支給』というのも、そのプランに不満を表明して終わらせるのではなく『18歳以下に10万円を支給できるのだから次は非正規雇用者にも10万円を支給しよう』と要望すればいいと思うわけです。非正規雇用者に支給できるなら失業者や無収入の人たちにも、それなら全国民に対して一律の給付をと希望していくのも自然な流れでしょう。大切なことは、必要としている人のところに必要な金額が届くようになることです。必要な金額というニュアンスであれば、それこそ賃金や時給も改善が求められるでしょう。
10年前と比べれば明らかに給付がスムーズに遂行できる素地ができあがっています、もしくはできあがりつつあります。マイナンバーカードと電子マネーとして利用できるマイナポイントが実現しているからです。
このさいですから正直に声をあげたらいいと思います。どうせ無理とか言わずに。がっかりだと感じたらなおのこと『じゃあ、どういう支給プランならがっかりせずに納得できるのか？』と一人ひとりが自問自答してみるのも、将来のベーシックインカム導入に向けて良い効果となる気がします。
どのような発表があるにせよ対案を自分なりに出してみる、そんな姿勢が議論も向上させていくと感じています。
給付金を出すことは大賛成ですが、18歳以下に線引きするべきではないですよ。当たり前の事ですが大学生やサラリーマンなど、いろいろな立場で生活に困っている人達が助からないからです。前回と同じように年齢制限なしの一律給付にするべきです。 https://t.co/5M2DBXAWTb
— 須藤元気 (@genki_sudo) November 4, 2021
これは「一律」給付ではない。対象に限定をかけるほど給付が遅れる。「来春までに支給」では遅い。また「非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う」なら、国民民主党案のように、全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい。 https://t.co/i4aBw0NLr2
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 5, 2021
【2024年11月加筆】
[Updated Noveｍber 2024]
ベーシックインカムの背景と意義
ベーシックインカムとは ベーシックインカム（BI）は、すべての国民に対して無条件で一定の金額を定期的に支給する制度です。この制度は、貧困の解消や社会的な平等を目指すものであり、労働の有無や所得に関係なく支給される点が特徴です。ベーシックインカムは、社会保障制度の一環として提案されており、特に経済的不安定な時期に注目されています。
ベーシックインカムの歴史 ベーシックインカムの概念は、16世紀のヨーロッパに遡ります。トマス・モアの著書『ユートピア』では、すべての人々が平等に生活資源を分配される理想社会が描かれています。18世紀末には、イギリスのトマス・ペインやフランスのニコラ・ド・コンドルセが、貧困対策としてベーシックインカムの考え方を支持しました。
ベーシックインカムのメリットとデメリット
メリット
貧困の解消：ベーシックインカムは、貧困層に対する直接的な支援となり、生活の安定を図ることができます。
労働環境の改善：労働者が最低限の生活を保障されることで、ブラック企業のような過酷な労働環境からの脱却が期待されます。
経済的な余裕：定期的な支給により、経済的な余裕が生まれ、消費活動が活発化する可能性があります。
デメリット
財源の確保：ベーシックインカムを実施するためには、巨額の財源が必要です。これにより、増税や他の社会保障制度の見直しが求められる可能性があります。
労働意欲の低下：最低限の生活が保障されることで、一部の人々が労働意欲を失う可能性があります。
既存の社会保障制度との調整：ベーシックインカムの導入により、既存の社会保障制度との兼ね合いが課題となります。
2024年11月の最新情報
日本におけるベーシックインカムの導入状況 2024年11月時点で、日本ではベーシックインカムの導入に向けた議論が活発化しています。特に、新型コロナウイルスのパンデミックを契機に、経済的な不安定さが浮き彫りとなり、ベーシックインカムの必要性が再認識されています。
政府の取り組み 岸田内閣は、2024年6月の記者会見で、年金生活者や低所得者世帯に対する追加の給付金支援を検討していることを表明しました。具体的には、物価高騰や食費の高騰に苦しむ年金生活者や低所得者世帯を対象に、数万円単位の給付金が支給される予定です。
地方自治体の取り組み 地方自治体でも、ベーシックインカムの実験的な導入が進められています。例えば、東京都内では、特定の地域でベーシックインカムの試験導入が行われ、効果を検証する取り組みが進められています。
ベーシックインカムの未来
気候変動とベーシックインカム 気候変動の影響が深刻化する中で、ベーシックインカムは、環境難民や気候変動による経済的影響を受ける人々への支援策としても注目されています。特に、農業や漁業などの一次産業に従事する人々にとって、気候変動による収入の不安定さを補う手段となる可能性があります。
技術革新とベーシックインカム AIやロボット技術の進展により、労働市場が大きく変わる中で、ベーシックインカムは、労働の自動化による失業問題への対策としても期待されています。特に、単純労働が自動化されることで、労働者が新たなスキルを習得し、より創造的な仕事に従事するための支援となるでしょう。
給付金のあり方と捉え方
給付金の意義 給付金は、経済的な困窮者や特定の状況にある人々に対する直接的な支援策です。特に、パンデミックや自然災害などの緊急事態において、迅速な支援が求められます。
給付金の種類
定額給付金：すべての国民に対して一律に支給される給付金。例として、2020年の特別定額給付金が挙げられます。
対象限定給付金：特定の条件を満たす人々に対して支給される給付金。例として、低所得者や年金生活者を対象とした給付金があります。
給付金の効果 給付金は、経済的な困窮者に対する直接的な支援となるだけでなく、消費活動を促進し、経済全体の活性化にも寄与します。特に、低所得者層に対する給付金は、生活の安定を図るとともに、地域経済の活性化にもつながります。
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