給付金の存在は経済に対する考え方を変えつつあるんじゃないかと感じています。おそろらく10年前であれば『給付金？10万円もらえるのは嬉しいだろうけどその財源はどうするのさ？』みたいに言われておしまいという感覚でもおかしくなかったでしょう。金額が5万円でも『財源は？国の借金が増えるだけ』と言われたかもしれません。私の個人的な感覚では支出と収入は同時に把握する必要があると思っているので、給付金と財源はセットで考えることになるでしょう。仮に『財源はこれです』と説明をされても本当にそれから出てくるのか曖昧だったり不確かな要素があったりして安心感より懸念のほうが強いです。
でも給付金が支給されるとなれば財源がなんであるにせよ『ここから』『どこから』『そこから』と明確に質疑応答できる余地が生まれます。そうなんです実際に給付金が支給されるということが、『いくら必要？』『財源は？』という議論を具体的にしてくれる気がするわけです。それってすごくないですか。机上の空論でベーシックインカムを取り扱っていた頃と比べて明らかにメリットとデメリットが分かりやすくなります。デメリットに対しても解決案や提案も出しやすくなることでしょう。そういう理由から限定的で線引きされる給付金だとしてもスタートラインとして見れば良いと思います。
しかも対象とならない人たちから不満の声があがれば、『じゃあどうする？』と考えることになりますから、まさに『必要は発明の母』の状態。最初から完璧でなくていいので最初の一歩を踏み出して、しかも歩み続けていくことが重要に思います。
たとえばこのニュース『18歳以下に10万円を支給』というのも、そのプランに不満を表明して終わらせるのではなく『18歳以下に10万円を支給できるのだから次は非正規雇用者にも10万円を支給しよう』と要望すればいいと思うわけです。非正規雇用者に支給できるなら失業者や無収入の人たちにも、それなら全国民に対して一律の給付をと希望していくのも自然な流れでしょう。大切なことは、必要としている人のところに必要な金額が届くようになることです。必要な金額というニュアンスであれば、それこそ賃金や時給も改善が求められるでしょう。
10年前と比べれば明らかに給付がスムーズに遂行できる素地ができあがっています、もしくはできあがりつつあります。マイナンバーカードと電子マネーとして利用できるマイナポイントが実現しているからです。
このさいですから正直に声をあげたらいいと思います。どうせ無理とか言わずに。がっかりだと感じたらなおのこと『じゃあ、どういう支給プランならがっかりせずに納得できるのか？』と一人ひとりが自問自答してみるのも、将来のベーシックインカム導入に向けて良い効果となる気がします。
どのような発表があるにせよ対案を自分なりに出してみる、そんな姿勢が議論も向上させていくと感じています。
給付金を出すことは大賛成ですが、18歳以下に線引きするべきではないですよ。当たり前の事ですが大学生やサラリーマンなど、いろいろな立場で生活に困っている人達が助からないからです。前回と同じように年齢制限なしの一律給付にするべきです。 https://t.co/5M2DBXAWTb
— 須藤元気 (@genki_sudo) November 4, 2021
これは「一律」給付ではない。対象に限定をかけるほど給付が遅れる。「来春までに支給」では遅い。また「非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う」なら、国民民主党案のように、全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい。 https://t.co/i4aBw0NLr2
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 5, 2021
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