これまで「初の女性総理」への期待感と、強固なネット支持を背景に高水準を維持してきた高市政権。しかし、2026年1月の解散総選挙を目前に、国民の審判は予想以上に厳しいものとなっています。物価高、円安、そして「解散の正当性」への疑問。いま、何が起きているのでしょうか。
1. 高市内閣支持率57%(-10ポイント)!急落の背景にある「国民の怒り」とは
3カ月連続の高水準から一転、なぜ今「10ポイント下落」したのか?
昨年10月の内閣発足以降、65〜67%という異例の高支持率をキープしてきた高市政権ですが、今回の調査で57%へと急落しました。支持率50%台は依然として高水準ではあるものの、短期間での「10ポイント下落」は政権末期にも似た急ブレーキです。市場の「高市円安」への懸念や、政策の実効性が見えない中での政治パフォーマンスに、国民が「飽き」と「不信」を感じ始めた結果と言えるでしょう。
予算成立前の解散に批判殺到「1000億の税金無駄遣い」の声
特に掲示板などで猛烈な批判を浴びているのが、**「来年度予算案を成立させずに解散した」**という点です。通常、国民生活に直結する予算審議を優先するのが政治の常道ですが、それを放り投げて「いま勝てるから」という党利党略で解散した姿勢に批判が集中しています。
> 「1000億円もの選挙費用をかけるなら、先に予算を通して物価高対策をしろ」 > 「働いて働いて働いて……と言いながら、国会をサボって選挙活動か」といった、有権者の冷めた声が支持率を押し下げています。
---2. 解散「評価せず」が50%に到達。時期・理由ともに「自分勝手」との指摘
1月解散は「受験生への攻撃」?SNSで物議を醸すタイミングの悪さ
今回の解散が「自分勝手」と言われる最大の理由の一つが、そのタイミングです。1月下旬から2月にかけては、大学入学共通テストや私立中高の入試が集中する**「受験シーズン」のピーク**。雪国では大雪の中での投票を強いられ、全国の受験生は街宣車の騒音にさらされます。
「受験生やその家族の平穏よりも、自分たちの議席維持が大事なのか」という不満は、子育て世代や教育に関心の高い層の離反を招いています。
「高市ショック」の現実味と市場への影響
経済面でも、高市政権の不透明感がリスクとして意識されています。積極財政を掲げる一方で、円安物価高への具体的な処方箋を示さないまま選挙に突入したことで、為替市場は乱高下。この政治的空白がさらなるインフレを招くという「高市ショック」への警戒感が、中間層の支持を削っています。
---3. 衆院選の行方は?「中道改革連合」の台頭と自民党の危機
政党支持率の推移:自民27%に対し「中道」が12%で急追
今回の世論調査で最も注目すべきは、野党第一党の座を確実にした**「中道改革連合」**の躍進です。自民党の支持率が27%にとどまる中、中道改革連合が12%まで支持を伸ばしており、立憲(2%)を大きく引き離しています。
| 政党名 | 支持率 (%) |
| 自由民主党 | 27% |
| 中道改革連合 | 12% |
| 国民民主党 | 7% |
| 参政党 | 4% |
| 日本維新の会 | 4% |
「消去法で自民」という選択肢しかなかった有権者に、「中道」という現実的な受け皿が出現したことで、自民党の過半数維持には黄色信号が灯っています。
「公明票の離反」が地方選から続く連敗のトドメになるか
高市政権が保守色を強める一方で、創価学会(公明党)との亀裂は修復不可能なレベルに達しています。地方選挙で自民候補が連敗しているのは、これまで組織票を支えてきた公明票が「反自民」へ流れているためです。今回の衆院選は、自民党にとって「組織力の崩壊」を突きつけられる極めて危険な戦いとなるでしょう。
---4. ネット掲示板・SNSの反応「サナ活の終焉」「オールドメディアのせい?」
「洗脳が解けた」掲示板で相次ぐ冷ややかな声
ネット掲示板では、かつての熱狂的な「サナ活(高市支持活動)」に対する冷ややかな視線が目立ちます。「結局、安倍政権の焼き直しだった」「保守を名乗るなら統一教会や裏金問題を清算しろ」といった、本質を突く批判が増えています。
「保守の皮を被った売国」?裏金・統一教会問題への再燃
「自分を支持してくれるなら誰とでも組む」という高市氏の政治姿勢に対し、真の保守層からも「日本を破壊しているのは誰だ」との厳しい声が上がっています。レアアース規制問題での失態や、過度な円安を放置する姿勢に、「愛国パフォーマンスだけで実務が伴っていない」という評価が定着しつつあります。
---まとめ:高市政権は衆院選で「審判」を下されるのか
内閣支持率10ポイントの下落は、単なる一時的な落ち込みではなく、国民の「期待」が「失望」に変わった臨界点かもしれません。予算を人質に取り、受験生を無視して強行する解散。その結果が「勝利」となるのか、あるいは「政権交代の号砲」となるのか。
有権者は、イメージやネットの熱狂ではなく、自分たちの生活を守るための「現実」で投票先を選び始めています。2026年衆院選、日本の未来を左右する審判の日が目前に迫っています。
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