原題マイナポイント第2弾をめぐる変化
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 20, 2022
政府は2022年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得する目標を掲げていますが、交付率は15日時点で5割弱。寺田稔総務相は、8100万枚強の運転免許証が交付されていることに触れ、マイナンバーカードについても「年内にこの数字を達成したい」と述べました。
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地味ながらも動きがありますね。マイナンバーカード取得者にポイントを付与する「マイナポイント」をめぐり、総務省は13日、1回しか申し込めないのに複数回申し込んだケースが506件確認され、このうち350件で上限額を超えるポイントが付与されていたと発表しました。超過分は計約156万円相当。https://t.co/p0nYtYIDLJ
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 13, 2022
【2025年9月加筆】
[Updated Sep 2025]
【2025年最新】マイナポイント第2弾終了後に知っておきたい！次の給付制度とマイナンバーカード活用のすべて
はじめに
2023年9月末で終了した「マイナポイント第2弾」。最大2万円分のポイントがもらえるお得な制度として話題になりましたが、「結局もらえなかった」「次はあるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、マイナポイント第2弾終了後の最新動向として、2025年に検討されている新しい給付制度「デジタルハイブリッド給付」や、自治体独自のマイナポイントキャンペーン、さらに進化するマイナンバーカードの活用方法について詳しく解説します。
1. マイナポイント第2弾の振り返り
対象と給付内容
- マイナンバーカード取得者（2023年2月末まで申請）
- 最大20,000円分のポイント
- 決済サービス利用：最大5,000円
- 健康保険証利用申請：7,500円
- 公金受取口座登録：7,500円
終了時期
- 申込期限：2023年9月30日
- 実施期間：2022年1月〜2023年9月
2. 2025年の新制度「デジタルハイブリッド給付」とは？
概要
2025年に検討されている新制度「デジタルハイブリッド給付」は、マイナンバーカード保有者にはマイナポイントとして、非保有者には現金で給付するという新しい仕組みです。
背景
- マイナンバーカードの保有率が100％に達していない
- 物価高対策としての給付制度の再構築
- デジタル化推進と公平性の両立
期待されるメリット
- カード保有者はスマートにポイント受け取り
- 非保有者も現金で対応されるため不利益なし
- 給付の柔軟性と公平性が向上
3. 自治体マイナポイントキャンペーンの拡大
地域ごとの取り組み
2025年現在、国主導の一律給付から、自治体ごとの独自キャンペーンへと移行が進んでいます。
例：
- ○○市：au PAY登録で1万円分のPontaポイント
- △△町：楽天ペイ利用で5,000円分の地域ポイント
条件と注意点
- マイナンバーカード保有
- 指定キャッシュレス決済サービスの登録
- 申請期限や給付額は自治体によって異なる
情報収集の重要性
- 市区町村の公式サイトを定期的にチェック
- サポート窓口や申請支援サービスの活用
4. キャッシュレス決済との連携強化
対象サービス
- au PAY
- PayPay
- 楽天ペイ
- d払い など
ポイント付与の流れ（例：au PAY）
- au PAYに登録
- マイナポイント申請
- チャージ・決済実施
- Pontaポイントが付与
選び方のポイント
- 自分がよく使うサービスを選ぶ
- キャンペーン内容を比較して最も得なものを選択
5. マイナンバーカードの進化と活用法
統合機能
- 健康保険証（2024年12月から紙の保険証廃止）
- 運転免許証（2025年3月から「マイナ免許証」開始）
利用例：
- 病院での限度額適用
- 免許更新通知のオンライン受取
- コンビニでの証明書発行
スマホ連携と資格証明
- 2025年春〜夏：iPhone対応開始
- 国家資格のデジタル証明（介護福祉士、医師など）
取得・更新の流れ
オンライン申請：
- スマホやPCで申請 → 顔写真アップロード → 市区町村で受取
窓口申請：
- 市役所で申請書記入 → 提出 → 受取
※有効期限：18歳以上は10年、未満は5年
6. 詐欺・偽サイトへの注意喚起
よくある手口
- 「マイナポイント申請はこちら」と誘導する偽メール
- 個人情報や暗証番号の入力を求めるサイト
対策
- 総務省公式サイトで情報確認
- メールの送信元やURLを必ずチェック
- 不審な場合はアクセスせず、カード会社や銀行に連絡
7. 今後の見通しと準備すべきこと
今後の可能性
- 第3弾の正式発表は未定だが、検討中との報道あり
- マイナンバーカードのさらなる普及が目的
- 新たな給付制度が登場する可能性は十分にある
今できる準備
- マイナンバーカードの取得・更新
- マイナポータルの登録と活用
- 自治体のキャンペーン情報を定期的にチェック
- キャッシュレス決済サービスの選定と登録
まとめ
マイナポイント第2弾が終了した今、2025年には「デジタルハイブリッド給付」や自治体独自のキャンペーンなど、新たな給付制度が検討されています。マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証としても使えるようになり、スマホ連携や資格証明など、生活のあらゆる場面で活用が広がっています。
今後の制度変更に備えて、マイナンバーカードの取得・更新、マイナポータルの活用、自治体情報のチェックを怠らず、賢く制度を活用していきましょう。
